経営課題を解決するためのリハビリテーション技術を体系的にコントロールしている医療機関や介護事業所はほとんどない

2018年度診療報酬改定・介護報酬改定の方向性が見えてきた。

アウトカム志向はより強くなり、医療機関や介護事業所の機能分化は強く推進されるだろう。

医療機関や介護事業所は、診療報酬や介護報酬のルールで定められた要件をクリアできなければ、施設基準や加算の取り下げを余儀なくされ、一瞬で減益となる。

今までの、施設基準や加算の要件はストラクチャー要件が多かった。

病棟の基準は看護師の数
リハビリテーションの施設基準はPT・OT・STの数
通所介護、通所リハビリ、訪問看護の設置基準は看護師、セラピストの数
で決められる。

しかし、2008年前後からのアウトカム志向はストラクチャー要件の強化だけでは、経営が立ち行かなくなっている。

医療機関や介護事業所の経営幹部の方より、「在宅復帰の要件が満たせなくて困っています。どうしたらよいでしょうか」、「入所している方が誤嚥性肺炎を起こすことが多く、現場では全く対応が追いつかない」、「うちのリハビリテーションの職員は、在宅復帰支援が苦手で在院日数が伸びています」などの話をよく聞く。

つまり、医療機関や介護事業所の経営課題を解決したいのだが、現場の職員の能力が足りずに解決することができないということである。

今後の診療報酬改定・介護報酬改定は、一定の課題を解決できなければ経営が成立しない仕組みの導入が加速する。

効率的に国の財源を使うためには、国が解決してほしい課題を物差しとした制度が効果的である。

しかし、医療機関や介護事業所の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に対する教育研修は、経営課題を解決するようなものなっていない。

筆者が知る限り、経営課題を解決するための教育研修を体系的に実践している医療機関や介護事業所は少数派であり業界ではマイノリティーである。

ひどい場合、研修費を経費で支給し、職員が好きな研修に参加できるという制度を導入している事業所がある。

職員が好きな研修に行くのは職員にとって利する話であるが、医療機関や介護事業所にとっては果たしてメリットがあるだろうか?

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は職人である。

正直なところ、自身の技術には興味があるが、経営課題への興味はほぼ皆無である。

そのような特性を持つ人たちに「好きな研修に行ってください。費用は負担します。」というのははっきり言ってムダな投資である。

診療報酬改定・介護報酬改定は明確な経営の在り方を示す。

しかし、経営課題を乗り切る方法については医療機関や介護事業所の自己責任である。

今後、病院も通所介護も訪問看護もどんどん倒産する。

倒産の表向きの理由は、資金繰りの悪化だろうが、本質的には人材の問題であろう。

経営課題を解決するための、教育研修について今一度考えてみてはいかがだろうか。