孤独死が日本の大きな社会問題となっている。
総務省の統計では、日本国内の独居老人の数は漸増している(図1)。
図1 総務省 報道資料 統計トピックスNo.84(平成26年9月)
独居生活が可能であるということは、日常生活動作レベルは著しく低下していないことを示唆し、元気高齢者か要支援の方が殆どを占めている。
一般的に孤独死は都会に多いとされる(図2)。
なぜか?
それは、都会では人間関係が希薄であり、地域の見守り機能が低下しているため、個人の変調を把握することが困難であるからである。
また、介護保険制度において要支援の方へのサービスは限定的なものとなる。
要支援の方が使えるサービスの回数は、要介護の方と比べて少ない。
そのため、要支援の方の身体状況の変化をサービス提供事業所が把握することは要介護の方より難しい状況と言える。
したがって、都会に住んでいる要支援の方の孤独死リスクは高いと言える。
特に男性は地域コミュニティとの関係構築が苦手な方が多く、互助の恩恵を受けにくい。
政府は、地域包括ケアシステムにおける自助・互助を推進している。
一般的に都会では互助は難しく、自助の機能が適していると言われている。
よって、都会では自助による孤独死を防止する仕組みが必要である。
見守りサービス
見守り家電
趣味や仕事のコミュニティ
訪問看護や訪問リハビリ
の活用が今後ますます孤独死防止に寄与すると考えられる。
要支援だから大丈夫と考えるのではなく、その人を取り巻く環境を考えることが孤独死防止には最も重要である。