先進国日本だからできるリハビリテーション分野の拡大政策

2017年2月28日 日本経済新聞に「自動車事故対策機構」がた交通事故で重度障害が生じた患者に対する専門病床の公募を開始したことが掲載された。

自動車事故対策機構とは
人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために、自動車のアセスメント、安全運転講習、医療施設の設置などを行っている独立行政法人である。

今回、公募される病床は「一貫症例研究型委託病床」と呼ばれ、交通事故で脳に損傷を受け、重度障害が生じた人への治療やリハビリテーションを支援する病床となる。

利用者の費用負担は食費や雑費のみとして、被害者の救済を図るものである。

これまでも、自動車事故対策機構は全国各地で委託病床を運営してきた。

その結果、事故後早期に当該医療施設に受け入れた患者において改善傾向を示すことが明らかになった。

車社会である日本では、経済活動に車は欠かせないが、同時に交通事故による被害者の数は毎年4000人を超え、重度障害者数も減っていない。

さらに、ドライバーの高齢化が進む日本では、交通事故件数の増加も懸念される。

こういった背景から車業界は安全性の高い車の開発にも取り組むと同時に、被害者への救済という対策も求められた。

自動車事故の被害者の救済にリハビリテーション分野が活用される

このことは、リハビリテーションが社会課題の解決の一助となることを示すものである。

世界一の先進国である日本は、超高齢化社会対策、健康寿命延伸にリハビリテーションを活用している。

さらに今後は、介護予防、産業リハビリ、障害を持つ方の就業支援、そして自動車事故対策などにリハビリテーションが活かされることになる。

こういった先進的な取り組みができるのは、先進国でなければ非常に難しい。

先進国である日本だからこそ、リハビリテーションの可能性は眠っている。

リハビリテーション業界は、先進国日本の特徴を活かし、社会課題の解決に取り組み発展をしていくことが使命である。