地域包括ケアとは何か?
住み慣れたところで、その人らしく生きていける社会システムを構築すること
これが一般的に理解されている内容である。
しかし、この本質は非常に複雑である。
地域包括ケアには、地域という言葉が含まれている。
だが、全国津々浦々、地域の事情は大きく異なる。
大病院がひしめく地域、在宅診療が少ない地域、医師会が先進的な取り組みをしている地域、力のある民間医療法人がある地域、極端に高齢者が多い地域、高齢者の少ない地域、訪問看護やデイサービスなどの事業所が過剰な地域など・・・・・。
つまり、地域という性質の標準偏差が大きく、一概に「地域包括ケアシステム」と言っても、地域が抱える課題が異なる。
すなわち、地域包括ケアシステムは「地域課題解決システム」と言い換えることができる。
地域課題解決システムが日本において導入できる要因は何か?
介護保険の保険者は市区町村(市町村・特別区)である。
また、国民健康保険(国保)は、2018年度に市町村から都道府県に運営を移管される。
すなわち、保険の主たる運営者が地方自治体であることから、その財源の使い道を地域課題解決に活用することが可能となっている。
言い換えれば、地方自治体の医療・介護行政に対するリーダーシップが非常に必要とされる時代になっており、地方自治体の担当者のプレッシャーは相当なものと推察される。
さらに、医療機関・介護事業所・民間産業は地域課題が解決できなければ地域から必要とれなくなり、経営はジリ貧になっていく。
地域包括ケアシステムとは地域課題解決システムであり、地域課題が行政や医療・介護事業所のマーケティングの対象である。
行政や医療機関、介護事業所は今まで本気でマーケティングをしてこなかった。
粗悪なサービスをしていても、それなりに患者、利用者が確保できた。
しかし、これからは患者や利用者だけでなく、地域課題解決に目を向けなければ事業所としての存在意義が問われることになる。