近年の介護報酬改定では、老人保健施設に対する多機能化を求める改定が行われており老人保健施設はその対応に追われている。
看取り
認知症
中重度者対応
在宅復帰
これらの様々な役割が期待されているが、組織力が乏しい老人保健施設は社内を改革することが出来ず旧態依然としたサービスの提供にとどまっている。
2018年度介護報酬改定ではどのような変化が老人保健施設に生じるのだろうか？
2018年度介護報酬改定に関して全国老人保健施設協会より次のような要望が出ている。
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1 在宅支援機能の評価
在宅復帰や在宅復帰後の支援に関する評価の拡充
2 医療提供の質の評価
所定疾患施設療養費の対象の拡充（蜂窩織炎・感染性胃腸炎を追加）
薬剤の減薬に対する評価
3 ケアの質の評価
質の高いケアの実践や人材配置を評価
4 チーム・リハビリテーション
多職種によるチームリハビリテーションの評価
また、2017年8月4日に行われた社会保障審議会介護給付分科会では、老人保健施設の課題として次のようなものが議論されている（下図）。
全国老人保健施設協会と介護給付分科会の議論より、概ねの老人保健施設の方向性が見えてくる。
老人保健施設の在宅復帰および在宅支援の役割はより強化されていく可能性が高い。
現在、4割程度が在宅復帰型へ移行しているが、今後はさらに在宅復帰型への移行が推進されるだろう。
老人保健施設における医療行為や薬剤への評価が追加されることになれば、医療行為のハンドリングが老健単体できるようになり、入院医療と遜色のない対応が可能となる。
その上で、比較的早い回転で入所・退所を行うことが出来れば多くの利用者に対して短期集中リハビリテーション加算を算定することができ、地域包括ケア病棟と同様の機能を老人保健施設が持つことが可能となる。
さらに、チームによるリハビリテーションやケアが評価される事態になれば、老人保健施設としての強みが増すだろう。
老人保健施設では、入院医療機関より理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が少ないことから、チームによるリハビリテーションやケアが重要である。
しかし、現実的には看護・介護・リハビリテーションの各部門は縦割りで働いており、チームケアやリハビリテーションが難しい状況である。
しかし、報酬において評価されることなれば、チームケア・リハビリテーションへのインセンティブが働くことになり、老人保健施設としての機能は向上するだろう。
ただし、介護報酬により老人保健施設の評価が強化されただけで、老人保健施設のサービスの質が急に改善するものでもない。
愚直に人材育成、採用強化、新規入所者獲得のマーケティングなどをしっかりと行っている老人保健施設のみが、介護報酬改定の恩恵を受けるだろう。
2018年度介護報酬改定は、生き残れる老人保健施設を峻別する重大な契機となる可能性がある。