先進国日本だからできるリハビリテーション分野の拡大政策

2017年2月28日 日本経済新聞に「自動車事故対策機構」がた交通事故で重度障害が生じた患者に対する専門病床の公募を開始したことが掲載された。

自動車事故対策機構とは
人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために、自動車のアセスメント、安全運転講習、医療施設の設置などを行っている独立行政法人である。

今回、公募される病床は「一貫症例研究型委託病床」と呼ばれ、交通事故で脳に損傷を受け、重度障害が生じた人への治療やリハビリテーションを支援する病床となる。

利用者の費用負担は食費や雑費のみとして、被害者の救済を図るものである。

これまでも、自動車事故対策機構は全国各地で委託病床を運営してきた。

その結果、事故後早期に当該医療施設に受け入れた患者において改善傾向を示すことが明らかになった。

車社会である日本では、経済活動に車は欠かせないが、同時に交通事故による被害者の数は毎年4000人を超え、重度障害者数も減っていない。

さらに、ドライバーの高齢化が進む日本では、交通事故件数の増加も懸念される。

こういった背景から車業界は安全性の高い車の開発にも取り組むと同時に、被害者への救済という対策も求められた。

自動車事故の被害者の救済にリハビリテーション分野が活用される

このことは、リハビリテーションが社会課題の解決の一助となることを示すものである。

世界一の先進国である日本は、超高齢化社会対策、健康寿命延伸にリハビリテーションを活用している。

さらに今後は、介護予防、産業リハビリ、障害を持つ方の就業支援、そして自動車事故対策などにリハビリテーションが活かされることになる。

こういった先進的な取り組みができるのは、先進国でなければ非常に難しい。

先進国である日本だからこそ、リハビリテーションの可能性は眠っている。

リハビリテーション業界は、先進国日本の特徴を活かし、社会課題の解決に取り組み発展をしていくことが使命である。

看護師・療法士の15万人過剰供給時代の働き方設計図

2050年まで続く高齢者数の増加に対して国は地域包括ケアシステムの構築とそれを支える人材の育成を急いでいる。そのため、看護系大学、セラピスト系大学、専門学校は増加の一途を辿っている。現在では、入学の倍率が1倍を下回る大学も出現するなど、医療系大学も全入時代を迎えたと言っても良い。

看護師、理学療法士、作業療法士の数も急増しており、2025年には看護師、理学療法士、作業療法士が15万人ほど過剰供給になると言われている。

過剰供給になるということは、病院や介護事業所がパワーを持つ買い手市場になるということであり、賃金の低下は必須である。また、就職の倍率も高くなり、業界のレッドオーシャン化が加速する。

こういった時代において、看護師、理学療法士、作業療法士どのような働き方があるのだろうか?

競争社会で勝ち抜くためには能力別ピラミッドにおいて上位の二割に食い込む必要がる。すなわち、極めて優れた専門性を磨くことで競争社会を勝ち抜く手法である。

もう一つの選択肢は、競争しない状況を作ることである。即ち、競争相手がいないエリアで社会的価値を創出する。競争相手がいないわけだから、勝ち抜く必要がない。

この両方を選択しない人は

低賃金で働き続ける

他の仕事へ転職する

無職になる

という選択肢がある

ここで記載した未来は今よりたった10年後の話である。

今のうちに、助走することが有利であることは明らかである。

自分の未来は自分で創る。自分の決断が未来を創る。

キャリアデザインを決して、他人や社会の責任にしてはいけない。

 

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リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護経営コンサルタント
ワークシフトプロデューサー
高木綾一
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