平成26年診療報酬改定では訪問診療は大きく点数が引き下げられた。
減額された理由は不適切事例に対する対応であった。
不適切事例は患者紹介ビジネスや生活保護ビジネスなどを示しており、それらに対する警鐘のために保険点数の減額がなされた。
そのため、今まで大きく規模を拡大してきた訪問診療専門の診療所が訪問診療から撤退したり、居住系介護施設の医療的対応の不備という事例が生じている。
このような事例に対して国は「訪問診療等の在宅医療について問題がある場合は地域の医師会が連携し、解決を図る」と回答している。
今回の国の声明により、医師会が訪問診療へ参入することが公に示され、医師会としても在宅医療への参入の意思を示した形となる。
しかし、医師会に入会している多くの診療所の医師は訪問診療に積極的ではないのが実情である。
そのような中でも、医師会が在宅医療に関して参入の意思を示したことは並々ならぬ決意を感じる。
医師会が訪問診療のインフラをコントロール出来るかどうかは全くの未知数である。
日本では診療所の地域医療に対するマインドが低い現実がある。
多くの診療の医師は在宅医療はできればしたくないというのが本音だろう。
診療所の点数が下げられる昨今、経営的安定のために訪問診療を仕方なしにしている医師も多い。
みなさんの地域の医師会がどれほど本気で訪問診療に取り組んでいるか?について一度調査してはいかがだろうか?
そこから、地域医療や介護の質を向上させる糸口が見つかるかも知れない。