リハビリテーション部門の介護部門下請け現象は間違っている

最近、全国の事業所でコンサルティングや講演活動をしているとよく見たり、聞いたりする事柄がある。

それは、リハビリテーション部門が介護部門の下請けになっていることである。

簡単に言うと、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのセラピストが、本業のリハビリテーション業務を全うせずに、介護職の業務に従事していることである。

特に、通所介護、通所リハビリ、老人保健施設、療養型病院でよく見受けられる。

このような介護部門の下請けになっているリハビリテーション部門は、算定するべき報酬や加算が取れていなかったり、作成するべき書類(通所介護計画書やカルテ記録等)がおろそかになっていたり、挙句の果てには利用者に対するリハビリテーションがおろそかになっている。

介護部門の業務を支援することが問題ではなく、他部門の支援により、本来のリハビリテーション業務がおろそかになってることが大問題である。

リハビリテーション部門の介護部の下請け現象の原因は二つである。

1.組織や管理職が必達するべきリハビリテーション業務を明確に明確にできていないため、必達に対する意識が低くなり、その他の業務に力を分散させてしまう

2.セラピスト自身がセラピストとしての仕事に対するプライドや能力が低いため、その組織で生き残っていくために他部門の仕事を支援する

これらの原因を根本的に解決しなければ、リハビリテーション部門が真の意味で自立した組織になることはない。

自らがやるべきことをして、それが達成できたうえで余剰の時間があれば他部門を支援するべきである。

このことを組織・個人ともに取り組まなければ、書類作成不備、質の悪いリハビリテーションが横行する。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

訪問リハビリテーションの事業戦略の分水嶺

2018年度介護報酬改定でも、訪問リハビリテーション事業所の機能強化が行われた。

医師の利用者に対する関与を高めるために
1)医師の診療を原則必須とする
2)リハマネ加算の算定に医師の詳細な指示が必要となった
3)訪問リハビリ計画書に医師の今後の継続利用に関する意見の記載が必要となった
など制度が導入された。

これらの内容から将来の訪問リハビリテーションの在り方が予測できる。

訪問リハビリテーションは漫然と継続するものではなく、一定のルールに則り利用期間が決定される可能性が高いという予測である。

リハビリテーション分野では既に疾患別リハビリテーションのこの考え方は導入さている。

訪問リハビリテーションにおいて一定期間で終了するルールが適応されるのは、要支援1.2および要介護1.2の軽度者の可能性が高い。

現状では、要介護者の訪問リハビリテーション終了が評価される社会参加支援加算が存在しているが、近い将来、この加算は施設基準の要件となるかもしれない。

しかし、現状、多くの訪問リハビリテーション事業所では卒業に関する取り組みは熱心になされていない。

なぜならば、現行制度では卒業者が出なくてもペナルティーは一切ないからである。

したがって、訪問リハビリテーション事業所には卒業者を出すと言うインセンティブが作用しない。

よって、経営判断としての分水嶺がここで生まれる。

卒業者を出さなければ、稼働率は高いから売上は高くできるという選択

卒業者を出す取り組みをしなければ、卒業が施設基準要件になった場合対応できないから卒業者を出す取り組みを行うという選択

この上記二つの選択が経営者や運営者には委ねられている。

今を考えるか、将来を考えるか?

あなたの事業所はどっちだろうか?

投稿者
高木綾一

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関西医療大学保健医療学部 客員准教授

客寄せパンダ系リハビリテーション科の未来は暗い

リハビリをしていないと患者からクレームが来るから、理学療法士を採用して、リハビリをしています

リハビリは利益が出るのでリハビリテーション科を立ち上げました

リハビリをしていれば、患者からの印象もいいのでイメージアップの一環でリハビリテーション科があります

などの理由でリハビリテーション科を開設している医療機関や介護事業所は多い。

このような理由で開設されたリハビリテーション科を私はこう呼ぶ。

客寄せパンダ系リハビリテーション科

つまり、増患対策としてリハビリテーションを提供するためだけに開設されたリハビリテーション科であり、組織や地域が抱える課題を解決するために開設されたものではないということだ。

このようなリハビリテーション科の特徴は以下のようなものだ。

算定単位数のノルマが厳しい
医師や看護師と連携は皆無でひたすらハンズオンでリハビリをするだけ
書類業務や雑務はリハビリ助手に任せ、セラピストのマネジメントのへの意識が希薄
特別優秀なセラピストがいるわけではなく、経営者に従属的なセラピストが多い
算定単位数に出来高制などを導入しやたら成果主義を掲げる
セラピストが好き勝手に特殊手技をしている

このようなリハビリテーション科は早晩、崩壊する。

診療報酬改定・介護報酬改定などの環境変化についていけないだけでなく、コンプライアンス違反や倫理的問題などが生じ、組織として維持できなくなり、最終的に不採算部門となり衰退していく。

客寄せパンダ系リハビリテーション科はしょせん売上目的だけの部門である。

売上目的だけのリハビリテーション科にはモチベーションの低いセラピストが充満し、モチベーションが高いセラピストはつぶされる。

では、どうすれば客寄せパンダ系リハビリテーション科から脱却できるのか?

それは、組織や地域の課題を解決し、組織や地域から信頼できる部門になることである。

そうすることで、組織貢献や地域貢献のための必要なリハビリテーション科になっていくことができる。

皆さんのリハビリテーション科は
客寄せパンダ系リハビリテーション科ですか?
組織貢献系リハビリテーション科ですか?

 

投稿者
高木綾一

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関西医療大学保健医療学部 客員准教授

いまさら聞けない介護報酬の仕組み

1.介護報酬とは
各介護サービス費用の額は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて算定される。 厚生労働大臣が介護報酬の算定基準を定めてようとする時は、あらかじめ社会保障審議会の意見を聞かなければならないルールになっている。
サービスを提供した事業者・施設がそのサービスの対価として保険者である市町村から報酬として支払いをうけるため、介護報酬と呼ばれる。

2.介護報酬の算定
介護給付単位数表に各サービス・施設などに応じて定められた単位数に、1単位の単価をかけて金額に換算する。
基本は10円であるが、地域により差が設けられている。
ただし、居宅療養管理指導、福祉用具貸与に関しては地域差がなく一律で10円となっている。 25d00b14f2311940445f6b18901e7d39_s 3.介護報酬請求の手続き
現物給付の請求では、事業者、施設、総合事業の指定事業者や受託者は、サービスを提供した月の翌月10日までに事業所や施設所在地の国民健康保険団体連合会(国保連)に明細書(レセプト)を提出しなければならない。
支払いは、請求月の翌月末に行われる。
したがって、サービス提供から二か月遅れで介護報酬が支払われることになる。

4.介護給付費審査委員会
国保連では、介護給付審査委員会を設置しており、請求された内容を公平に審査する。
この委員会は、介護給付等対象サービス担当者、市町村、公益の同数の代表からなる三者構成である。
委員は国民健康保険団体連合会が委嘱するが、サービス担当者と市町村の代表者は、それぞれの関係団体から推薦され、委員の任期は2年である。

5.介護報酬請求の時効
被保険者が保険給付を受ける権利または、事業者・施設が法定代理受領により介護報酬を受ける権利の消滅時効は2年である。
2年を超えると、被保険者が償還払いで給付を受けることや事業者が支払いを受ける権利を失うことになる。

投稿者
高木綾一

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リハビリテーション部門の改革は価値観の統一が肝である

リハビリテーション部門の戦略を見直します
リハビリテーション部門に人事考課制度を導入します
リハビリテーション部門の組織図を見直しました

などの話を理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の責任者より聞くことが多い。

しかし、
リハビリテーション部門の理念やビジョンを見直しました
リハビリテーション部門のリハビリテーション技術に関する方針を定めました
などの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の価値観を見直した話はほとんど聞かない。

しかし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の価値観を変えずに、戦略・制度・組織を変化させたとしてもその実効性は乏しい。

価値観は組織力の源泉である。

価値観は全ての従業員の行動を制御するものであり、価値観の変更なくして戦略・制度・組織の変更には何の意味も持たない。

価値観に基づく、戦略・制度・組織を設計しなければ、すぐにそれらは形骸化する。

別の言い方をすれば、戦略・制度・組織は価値観(理念・ビジョン)を実現するために存在するのである。

戦略・制度・組織は管理者の一存で決めやすいものである。

これらは書類の上で、構築でいることから、ついつい戦略・制度・組織をいじってみたくなる。

一方で、価値観の設定や普及は非常に労力のかかるものである。

この数年間で何度も戦略・制度・組織をいじっているリハビリテーション部門は注意である。

価値観の浸透なき、戦略・制度・組織の変更はなんの意味がないことを知って欲しい。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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