コロナ禍において整形外科クリニックが果たす役割は大きい

新型コロナウイルスの感染拡大により、国民生活は甚大な被害を受けている。

その中でも、高齢者の外出自粛は大きな問題となっている。

新型コロナウイルスの感染対策のため、買い物やデイサービスなどの外出を控える高齢者が増えている。

筆者の住む町の商店街においても高齢者が歩く姿はめっきり少なくなっている。

また、全国的に軽度者向けのデイサービスはキャンセルが増加しており、デイサービスの経営も苦境に立たされている。

このような高齢者の自粛は高齢者の感染を防ぐという意味は大きいが、一方で「廃用症候群の伸展」というリスクは高まっている。

実際、筆者がコンサルティングをしている整形外科クリニックでは体力が低下した、膝が痛くなった、転倒することが増えたなどの訴えで受診する高齢者の人が増えている。

このような患者は
運動器不安定症
変形性膝関節症に伴う歩行障害
などの疾患名で運動器リハビリを開始することが多い。

また、体力を低下した患者など対して、体操や筋力トレーニングなどの自主トレーニングを指導を行う整形外科クリニックも存在している。

さらに、Youtubeなどで体操などを動画配信を行う整形外科クリニックもある。

整形外科クリニックは医療機関であり、スタッフは医療専門職が占めている。

そのため、感染対策に関しては、一定の効果が期待できる。

また、整形外科クリニックは運動指導が長けた理学療法士、作業療法士が多いことから、廃用症候群の予防についても適切なアドバイスが可能である。

このような活動は長い目で見ると、「医療機関のマーケティング」にも寄与することから経営的な効果も高い。

コロナ禍で、どの医療機関の大きなダメージを受けているが、コロナ禍だからこそできる整形外科クリニックの役割がある。

今こそ、整形外科クリニックは自分たちが何をするべきかを考える時期である。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授

市町村介護保険事業計画を読んでいますか?

市町村介護保険事業計画とは、国の基本指針に従い3年に1回定められる「介護保険に関する事業計画書」である。

市町村は、計画の作成や変更においては、被保険者や都道府県の意見を反映させなければならない。

また、市町村は、作成した介護保険事業計画を都道府県知事に提出しなければならない。

介護保険事業計画書に定められる項目として、以下のものがある。

1)認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数
2)地域支援事業の量の見込み
3)必要利用定員総数やその他介護給付対象サービスの見込み量を確保するための方策
4)介護保険サービス別の量・費用・保険料の水準
5)指定居宅サービス事業者間の連携確保に関する事業
6)認知症の被保険者への自立支援
7)医療との連携
8)高齢者の居住にかかわる施策と連携

4b789e014fa224aac9fa936dac10f498_s 介護保険の保険者は市町村であることから、介護保険事業計画の内容を確認することは介護事業所にとって重要である。

地域における要介護者の状況、市町村の施策などから求められるサービスの形態や質、介護保険マーケティングの在り方などを考えることができる。

特に、介護保険事業計画からは「地域における実情」を知ることができる。

地域における介護に関する問題点
地域に不足しているサービス
地域で期待されるサービス
市町村独自の考え
など介護事業に必要な情報が記載されている。

介護事業にかかわる経営者や管理者は必読と言える資料であろう。

介護保険事業計画書は、各市町村のホームページに掲載されているので、ぜひ、一度、ご確認をいただきたい。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
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認定理学療法士(管理・運営)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授

介護事業所・医療機関あるある 〇〇なサービスをしたいがする人がいない症候群

医療機関・介護事業所の経営は年々厳しさを増している。

高齢者人口は増えているが、国の財政的な問題により診療報酬・悔悟報酬の算定ルールはより厳しくなっている。

そのため、一昔前の「経営感覚」で経営を行っていると、気づいたときには収益が大幅ダウンとなり、倒産の危機が訪れるということも少なくない。

そのため、危機感を持つ経営者は自社の経営を変革させようとして様々なサービスイノベーションに取り組もうとする。

筆者がコンサルタントとして出会ってきた経営者が考えるサービスイノベーションは次のようなものが多い。

クリニック
疾患別リハビリテーションの導入
通所リハビリ・訪問リハビリなどの介護保険リハビリの導入
在宅医療の導入

老人保健施設
在宅復帰への取り組み
重度化対応への取り組み
看取り対応への取り組み

通所介護
個別機能訓練加算ⅠとⅡの算定内容の充実
重度者ケアの導入
リハビリ内容の充実

急性期病院
認知症の対応
手術症例の増加
救急外来の強化
在宅医療機関との連携強化

訪問看護
24時間対応の強化
看取り件数の増加

確かにこれらのサービスイノベーションを実現することができれば、地域の利用者やケアマネジャーなどのステークホルダーより信頼が高まり、利用者数の増加が見込める。

しかし、多くの医療機関・介護事業所は「サービスイノベーションを担える人材がいない」と言うボトルネックを解消することができない。

つまり、経営者はサービスイノベーションの中身は思いつくが、サービスイノベーションを担える人材を採用し、育成することができていないという現状が多いと言える。

これからの時代は65歳以下の人口が減少する社会となる。

つまり、労働者が劇的に減少するという事である。

このような中では「採用」「育成」という技術を持たない医療機関・介護事業所は、結局のところサービスイノベーションを実現できずにいるだろう。

「〇〇なサービスをしたいがする人がいない症候群」にならないように読者の事業所においては人事部門の強化に努めていただきたい。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授

 

新型コロナウィルスにより多くの医療機関や介護事業所では減収傾向!経営者や管理職は何をするべきか?

2020年4月に新型コロナウィルスの全国的拡大により、国より緊急事態宣言が発令され、国民の外出自粛や様々な業種に対する休業が国より要請された。

このため、全国的な経済不況が生じており、近い将来、数万件の事業者の倒産や数十万人の失業者が生まれると予想されている。

医療機関や介護事業所においても利用控えが起こっており、筆者の知る限りの整形外科クリニック、中小病院の外来、通所介護、通所リハビリなどでも2割から4割の利用者減少が起こっている。

新型コロナウィルスは、今後も地球上からなくなることはない。

また、精度の高い新型コロナウィルスのワクチンや治療薬が完成するまで1年から3年はかかると見込まれている。

また、日本はシルバー民主主義国家と言われて、高齢者の方々の世論を最重視した政治が行われる傾向が高い。

つまり、政府は常に新型コロナウィルスの感染による健康被害を受けやすい高齢者に最大限配慮した政治を行わなければならない。

したがって、総合的に考えると今後、長期間に渡り「自粛ムード」が解かれることはないと断言することができる。

そのため、今後、医療機関や介護事業所の利用者減少は大きな課題となり、倒産も現実的な話となってくる。

このような状況において、医療機関や介護事業所の経営者や管理職は何をするべきだろうか?

それは、自社のサービスを「不要不急なレベル」から「必要火急なレベル」に引き上げることが重要である。

「不要不急であれば、利用を控える」というのが、今回の新型コロナウィルスが生んだ社会的な脈絡である。

自社のサービスが本当に利用者にとって必要火急なレベルか?

質の高いリハビリテーション
高い満足度が得られる
利用者の課題解決に貢献している
利用者の人生にとって大切な一部となっている
などのレベルまで自社のサービスを引き上げていなければ、今後数年間に渡り、医療機関や介護事業所の利用者は減少したままであろう。

新型コロナウィルスというピンチをチャンスに変えるには自社のサービスの質を見直す行動が必要である。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授

新型コロナウィルスで追い込まれた経営者や管理者は本性を現す件

2020年4月になって日本では新型コロナウィルス感染症が全国的に広がり、日本社会に大きな打撃を与えている。

特に、経済活動に与える影響は大きく、世界大恐慌レベルの不況になると予想されている。

今現在、多くの経営者や管理者は経済的な不安を強く感じている。

経済的に不安を感じると人間は極度のストレスを感じ、そのストレスはその人の本性をあぶりだす。

筆者が医療や介護の経営者や関係者より感じる「悪い本性」は以下の三通りである。

パターン① 都合の良い依頼をする人
人間関係も疎遠でかつ信頼関係が破綻している人が、自社の経営や運営が思わしくなくなり、急に不安になったことで、急に連絡をしてきて「色々と助けてほしい」と懇願する都合良すぎる依頼をしてくる人

パターン② すぐに減給・雇止めを言っちゃう人
日頃は「職員は会社の財産だ!皆さんのおかげで会社は成り立っている!」と公言しているが、経営状態に不安を覚えるとすぐに、減給やシフト調整を醸し出し、リストラの臭いがプンプンする人

パターン③ 売上低下を他人の責任に転嫁する人
日頃から経営改善の努力や従業員の教育などを放置し、いざ、経営状態が悪くなると職員の努力が足りないから経営状態が悪いと経営者としての責任を転嫁する人

これらの本性は平時においては、表面化することはないが有事においては顕著に表面化してくることが多い。

このような本性はその人の価値観や他人に対する思いを如実に表したものである。

したがって、このような本性を感じた時は、この経営者や管理者とこれからも長い間一緒に働くべきか?を考える良い機会である。

新型コロナウィルスにより職場ではいろいろな人の本性が見えているのではないだろうか?

ちなみに、私はこんな経営者か管理者とは長い間一緒に働きたいとは思わない。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
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修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授