新型コロナウィルスにより多くの医療機関や介護事業所では減収傾向!経営者や管理職は何をするべきか?

2020年4月に新型コロナウィルスの全国的拡大により、国より緊急事態宣言が発令され、国民の外出自粛や様々な業種に対する休業が国より要請された。

このため、全国的な経済不況が生じており、近い将来、数万件の事業者の倒産や数十万人の失業者が生まれると予想されている。

医療機関や介護事業所においても利用控えが起こっており、筆者の知る限りの整形外科クリニック、中小病院の外来、通所介護、通所リハビリなどでも2割から4割の利用者減少が起こっている。

新型コロナウィルスは、今後も地球上からなくなることはない。

また、精度の高い新型コロナウィルスのワクチンや治療薬が完成するまで1年から3年はかかると見込まれている。

また、日本はシルバー民主主義国家と言われて、高齢者の方々の世論を最重視した政治が行われる傾向が高い。

つまり、政府は常に新型コロナウィルスの感染による健康被害を受けやすい高齢者に最大限配慮した政治を行わなければならない。

したがって、総合的に考えると今後、長期間に渡り「自粛ムード」が解かれることはないと断言することができる。

そのため、今後、医療機関や介護事業所の利用者減少は大きな課題となり、倒産も現実的な話となってくる。

このような状況において、医療機関や介護事業所の経営者や管理職は何をするべきだろうか?

それは、自社のサービスを「不要不急なレベル」から「必要火急なレベル」に引き上げることが重要である。

「不要不急であれば、利用を控える」というのが、今回の新型コロナウィルスが生んだ社会的な脈絡である。

自社のサービスが本当に利用者にとって必要火急なレベルか?

質の高いリハビリテーション
高い満足度が得られる
利用者の課題解決に貢献している
利用者の人生にとって大切な一部となっている
などのレベルまで自社のサービスを引き上げていなければ、今後数年間に渡り、医療機関や介護事業所の利用者は減少したままであろう。

新型コロナウィルスというピンチをチャンスに変えるには自社のサービスの質を見直す行動が必要である。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術/MA)(経営管理学/MBA)
関西医療大学 客員准教授

新型コロナウィルスで追い込まれた経営者や管理者は本性を現す件

2020年4月になって日本では新型コロナウィルス感染症が全国的に広がり、日本社会に大きな打撃を与えている。

特に、経済活動に与える影響は大きく、世界大恐慌レベルの不況になると予想されている。

今現在、多くの経営者や管理者は経済的な不安を強く感じている。

経済的に不安を感じると人間は極度のストレスを感じ、そのストレスはその人の本性をあぶりだす。

筆者が医療や介護の経営者や関係者より感じる「悪い本性」は以下の三通りである。

パターン① 都合の良い依頼をする人
人間関係も疎遠でかつ信頼関係が破綻している人が、自社の経営や運営が思わしくなくなり、急に不安になったことで、急に連絡をしてきて「色々と助けてほしい」と懇願する都合良すぎる依頼をしてくる人

パターン② すぐに減給・雇止めを言っちゃう人
日頃は「職員は会社の財産だ!皆さんのおかげで会社は成り立っている!」と公言しているが、経営状態に不安を覚えるとすぐに、減給やシフト調整を醸し出し、リストラの臭いがプンプンする人

パターン③ 売上低下を他人の責任に転嫁する人
日頃から経営改善の努力や従業員の教育などを放置し、いざ、経営状態が悪くなると職員の努力が足りないから経営状態が悪いと経営者としての責任を転嫁する人

これらの本性は平時においては、表面化することはないが有事においては顕著に表面化してくることが多い。

このような本性はその人の価値観や他人に対する思いを如実に表したものである。

したがって、このような本性を感じた時は、この経営者や管理者とこれからも長い間一緒に働くべきか?を考える良い機会である。

新型コロナウィルスにより職場ではいろいろな人の本性が見えているのではないだろうか?

ちなみに、私はこんな経営者か管理者とは長い間一緒に働きたいとは思わない。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
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医療機関・介護事業所もBCPが必要な時代になった

BCPとは「Business continuity plan」の頭文字を取った略語である。

日本語では「事業継続計画」と呼ばれ、近年、BCPが注目されている。

ご存知の通り、新型コロナウィルスCOVID19が世界各地で蔓延している。

日本でも、東京都や大阪府と言った大都市圏を中心に全国各地で感染が拡大している(2020年4月現在)。

そのため、政府より不要不急の外出自粛が国民になされている。

確かに、感染防止には不要不急の外出は効果的な方法であるが、一方で経済の委縮を生じさせてしまう。

外出をしてもらうことが前提である宿泊施設、タクシー、バス、飲食店、小売店、百貨店、アミューズメント関係などは軒並み大打撃を受けている。

筆者が関わるデイサービス、クリニック、病院、フィットネスクラブなども利用者減が日増しに強くなっている。

このような状況においては、平素の事業で利益をだすためのマーケティングやマネジメントではなく、事業を継続するための事業継続活動が必要となる。

簡単に言えば、生き残ることが最優先事項ということである。

BCPを策定する目的は
自然災害・大事故・不祥事・感染症・戦争等が生じた際に、被害を最小限におさえ、自社のコアビジネスを素早く再開させることで、損害の発生を最小限に留めること
である。

現在の日本では、BCPの策定は法的義務はないためBCPを策定している企業はマイノリティーである。

しかし、今回の新型コロナウィルスCOVID19により多くの企業にBCPの策定が求められるのは明白である。

BCPの策定においては次の4点が重要と言われている。

初動対応計画
仮復旧計画
本復旧計画
保守運用
である。

この中で最も重要といわれているが初動対応計画である。

「初動対応計画」のポイントは次のとおりである。

①防衛対策
危機的状況が確認された直後に行う活動であり、被害を最小にとどめるための防衛対策である。危機的状況のリスク管理をおこない、リスクが自社に与える影響を予想し、リスク階層別の対応策を考える。
例 危機的状況を回避する手段を考える、被害が出た場合は速やかにダメージコントロールを行う、会社や従業員に実害が出た場合は速やかに救援措置を行うなどが当てはまる。

②仮復旧のための準備作業
危機的状況に対応し、復旧に向けて動き出すための一連のプロセスである。
従業員の健康状況、施設の安全性、ビジネス環境の状況などを評価し、復旧ができる箇所を模索する。場合によっては、新しいビジネス環境に応じた新規事業やビジネスモデルを検討・立案を行う。

皆さんの事業所にはBCPはあるだろうか?

また、BCPは事業所だけではなく個人事業主やフリーランスにも求められるものである。

一度、社会環境が変化すると個人事業主やフリーランスは大打撃を受けるからである。

今回の新型コロナウィルスCOVID19のことを教訓にBCPについて考えてはいかがだろうか?

投稿者
高木綾一

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ワークライフバランス・ダイバーシティー時代におけるリハビリテーション部門の教育の在り方

筆者が理学療法士になった20年ほど前(2000年当初)の若かりし頃は、通常業務が終わった後の症例検討会や研修会への参加、土日祝の研修会参加、深夜までの研究データの測定など当たり前であった。

おそらく、年間の残業時間は1000時間ぐらいはあったのではないだろうか?(笑)。

しかし、時代は変わり、ワークライフバランスや働き方改革の推進されていることから、全国のリハビリテーション部門における就業前・就業後社内研修が困難となってきている

また、セラピストの仕事に対する価値観も多様化しており、固定化された働き方への理解は厳しい状況となってる。

ワークライフバランスやダイバーシティの概念が一般化された社会では、筆者が経験した昔のような体育会系の教育方法は不可能である。

それではこのような時代ではリハビリテーション部門における教育はどうあるべきであろうか?

時代は変わろうとも、理念→ビジョン→教育を明確にした上で、セラピストの教育方針を決定することが重要である。

理念やビジョンのない組織にはそもそも教育が存在しない。

なぜならば、目指すべき姿がなければ、教育の方向性が定まらないからだ。

また、教育方法に関しては就業時間内OJT・OFFJTを活用しながらも、外部の教育事業者のリソース(オンラインセミナー・対面セミナー)などへの外注も考える必要性がある。

残業時間抑制のため就業時間内での研修や内部人材の活用が難しい状況では、外部の研修やオンラインセミナーを活用することも教育方法としては価値がある。

さらに、個人のダイバーシティー化に対応するためのキャリアマネジメントの導入は必須と言える。

個人の仕事に対する価値観が多様化するため、組織によるキャリアマネジメントがない場合、個人の仕事に対する方向性がばらつき、その結果、組織力は低下していく。

個人の価値観を把握し、その価値観を組織に活かしていくためには積極的に個人のキャリア支援を行い、組織への貢献力を高めることが重要である。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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関西医療大学 客員准教授

PTOTSTの管理職は要注意!あなたには「一貫性」がありますか!

一貫性とは
最初から最後まで矛盾がない状態であること。同じ態度を持続すること
(大辞林 第三版)

という意味である。

一貫性のない上司を持つと部下のストレスは非常に大きくなり、組織は硬直化し、様々な局面でトラブルが起きやすくなる。

なぜ、管理職は一貫性を持たないといけないのだろうか。

それは、人間は矛盾のない状態においてのみ、効果的な行動が可能となるからである。

例えば、上司から「いちいち私の判断を仰ぐな、自分で判断して仕事してください」と言われたとする。

そこで、部下は自分の判断に基づき仕事をしたが何らかのミスをしてそれを上司に報告したとする。

そうすると上司が「自分で判断するな。私に何で確認しなかったんだ?」と叱責した。

このような上司に一貫性がない状況で働く部下ははっきり言って最悪である。

自分で判断しても怒られる
上司に判断を仰いでも怒られる

すなわち、進むも地獄、退くも地獄という状況である。

このような状況では、思考停止となり上司の顔色を窺った行動しかできなくなる。

あなたの周りには、コロコロ意見を変えるブレまくりの上司はいないだろうか。

そのような一貫性のない上司の下では部下は最高のパフォーマンスを出すことは出来ない。

管理職は部下を通じて成果を出すことが仕事である。

すなわち、部下のパフォーマンスを最高に引き出すことが出来ない上司は管理職の職責を果たしていないと言える

一貫性は管理職として強い武器となる。

管理職を担っている理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の皆さんは常に一貫性のある言動を行えていますか?

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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