整形外科クリニックは今後どうする?

2022年度診療報酬改定が行われ、クリニックに対して厳しい方向性が示された。

地域包括ケアシステムが導入された2011年以降、クリニックの役割の明確化が進んだが、2022年度診療報酬改定ではよりクリニックの役割の厳格化が行われた。

特に、リハビリテーションサービスを事業の中核にしている整形外科クリニックにとって、厳しい改定項目が相次いだ。

今回の改定では機能強化加算の要件が大きく見直された。

機能強化加算はクリニックにおけるかかりつけ医機能に対する加算であるが、今回の改定ではかかりつけ医機能に関する再定義が行われた。

上記の図に示されている項目の取り組みをしなければ、クリニックは今後の診療報酬改定では逆風を受ける可能性が高い。

今回の機能強化加算の見直しでは、在宅医療や慢性疾患(高血圧、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病等)の対応や予防接種や介護予防など地域医療に関与しなければ、かかりつけ医機能を満たしていないと定義された。

また、今回の改定ではリハビリテーション提出加算が新設された。

これは、リハビリテーションに関わるデータを提出することで算定できる加算である。

リハビリテーションに関するデータの詳細は現時点(2022年5月17日)では明らかになっていないが、外来リハビリテーションの実態を調査する内容になることは間違いないだろう。

特に、疾患別リハビリテーションの期限越、13単位の維持期リハビリ、リハビリテーション総合計画評価料や目標設定等支援料の算定件数、疾患の種別、介護保険によるリハビリテーションの実施などは評価の対象になると考えられる。

整形外科クリニックは以下の点より今後大変厳しい状況に追い込まれる。

①在宅医療の提供や内科系疾患対応が乏しいところが多い。
②収益確保のため慢性疾患や維持期リハビリ13単位を中心としたリハビリテーションを実施しているところが多い。
③通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションの介護保険事業を実施していないところが多い。

整形外科クリニックが2040年まで生き残るためには、事業ドメインを拡大する必要がある。

整形外科疾患を中心とした事業内容から、内科系疾患、廃用症候群、地域医療への貢献を目的とした事業展開が必要である。

特に、医療保険のリハビリテーションを事業に中心にしている場合は、今後の診療報酬改定にて維持期リハビリ13単位の制限、疾患の付け替えへの返戻、介護保険事業へのインセンティブなどの制度が導入された場合、経営に対するダメージが大きい。

整形外科クリニックはいよいよ正念場を迎えようとしている。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)
呼吸療法認定士
修士(学術・経営管理学)
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

医療機関・介護事業所の起業寿命が短くなっている現代ではPT・OT・STのセルフマーケティングが必要である

日本企業の寿命は平均23年と言われている。

一方で日本人が働く期間は50年前後と言われている。

つまり、働く期間より企業寿命の方が短い。

さらに、診療報酬改定・介護報酬改定が厳しくなっている現代では、医療機関・介護事業所の企業寿命は徐々に短くなっており、加えて2019年以降新型コロナウイルスの蔓延により小規模の医療機関や介護事業所の倒産や買収が増加している。

これらのことから言えることは、これからの時代において「所属先企業に依存した働きは明らかに危険である」と言うことである。

自分の能力を高めずに、所属先企業に依存した働き方をしていると、突然の倒産や買収などが生じた時に、転職等の対応を円滑に行うことが出来ず、厳しい労働環境に追い込まれる可能性が高い。

所属先に依存しない働き方を実現する手段として、セルフマーケティングが有効である。

セルフマーケティングとは、「自分の価値を構築し、市場と取引する能力」である。

簡単に言えば、「誰に何を供給するか?」と言うことである。

この場合、「誰」というのは、企業、個人、地域、自社組織、行政等である。

これらの対象者はニーズやウォンツを顕在的にも潜在的にも有している。

ニーズとは、不足している状態から渇望される欲求である。

ウォンツとは、ニーズから渇望された欲求を満たすものである。

つまり、セルフマーケティングを実施するためには「企業、個人、地域、自社組織、行政等がどのようなニーズやウォンツを有しているのかを知る」意識が絶対条件である。

ニーズやウォンツを知ることが出来れば、そこに提供するべき「サービス」があるはずである。

その「サービス」を、無形・有形として生み出すことを「価値」と言う。

「自分の価値を構築し、市場と取引する能力」を磨くことによって、個人の市場価値が向上し、組織や市場から必要とされる能力(エンプロイアビリティー)が格段に高まり、転職が容易となる。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療系の国家資格を有する人には、国家資格を取得することで「市場からの価値が得られたと勘違いする人」が多い。

毎年、国家資格の有資格者が大量に出現する現代では、国家資格自体の価値は低下している。

現に、理学療法士、作業療法士の年収はこの20年間、上がっていない。

今の時代ほど「セルフマーケティングが必要な時代はない」と言えよう。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
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修士(学術・経営管理学)
関西医療大学保健医療学部 客員准教授

 

 

アウトプットこそ人材育成のゴール

リハビリテーション部門の人材育成に悩む経営者や管理者は多い。

弊社には日々、人材育成に関する悩み事の相談が寄せられている。

研修をしてもセラピストの業務が変わらない
研修はしているが、人が育たない
社内にある様々な問題にリハビリ職種の関与が浅い
リハビリ職種の業務改善が乏しい
などなど・・・

医療機関や介護事業所におけるリハビリ職種の人材育成の問題は根深い・・

このような相談を受けたときに、弊社からアドバイスの一つに、「研修内容を業務の中でアウトプットすること」がある。

簡単に言うと、研修で学んだことを臨床や業務の中で活かすと言うことである。

なぜ、これが重要なのかと言うと、人材育成のゴールは「学んだことのアウトプット」だからである。

つまり、行動変容が人材育成で求められるべきものであり、研修によって知識や技術をインプットすること自体は、重要ではないと言うことである。

医療機関か介護事業所には業務上の課題が多く存在する。

その課題を解決することこそ、そこに働く人の責務であり、義務である。

課題を解決できる人材になることが、人材育成のゴールである。

しかし、残念ながら、多くの医療機関や介護事業所では「研修を実施すれば人材育成が行える」と勘違いしており、人の行動の変容に関する仕組みが全くと言って行われていない。

人材育成に悩んでいる経営者や管理者の人は次のような取り組みを検討していただきたい。

①社内の課題を抽出し、課題を解決するためのプロジェクトを立ち上げる。
②症例検討会や症例報告を実施する。
③学会発表や外部講師を積極的に行う。
④社内の職員が講師を担当する研修会を実施する。

以上のように、インプットではなく、アウトプットを行う場をマネジメントすることが人材育成のためには重要である。

研修によるインプットはあくまでもアウトプットの「きっかけ」であり、インプットのみで人材育成が実現されることはあり得ない。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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関西医療大学保健医療学部 客員准教授

 

キャリアデザインの重大課題!行動できない症候群!

医療・介護の職種にキャリアデザインの必要性が叫ばれて久しい。

診療報酬や介護報酬にて優遇されにくい分野や過剰供給が予測される分野で働く職種は戦略的なキャリアデザインが必要である。

特に、上記の理由から理学療法士、作業療法士、准看護師、放射線技師等の職種は今後、キャリアデザインは必須と言えよう。

しかし、キャリアデザインが必要性を頭ではわかっていても、行動に移せない人は非常に多い。

それでは、なぜ、行動に移すことができないのだろうか?

筆者の数多くのキャリアカウンセリングの経験から、行動に移せない人の特徴は以下のようなものがあると感じている。

①非常に優秀な人であるため、自分の行動の結果を先読みし、少しでもリスクがあると行動に移さない。

②失敗を悪と捉え、一度失敗すると立ち直れないと勘違いをしている。

③キャリアデザインの重要性を心底理解していないため、結果的に行動が中途半端になる。

簡単に言うと以下のような方が行動に移せない人である。
①はインテリの方
②は失敗したらどうしようが先立つ方
③自分の人生に向き合わない方

筆者はキャリアカウンセリングにおいてはこのようなクライアントに次のようなアドバイスを実施している。

インテリの方
リスクを取らないことの方がリスクになることが多い。
人生では正解だけを求めて行動すると不正解に出会った時の対処法を学ぶことができない。
リスクがある場合、リスクを管理しながら人生を前に進める方が前向きな人生になり、人生も好転しやすい。

失敗したらどうしようが先立つ方
そもそも、失敗しない人間に成功はない。
失敗しないと成功の方法が理解できない。
人生はトライ&エラーであり、トライしない人間にエラーはないし、エラーのない人間に成功はない。

自分の人生に向き合わない方
あなたはいつまで他人の人生の脇役を演じるかの?
自分の人生の主役は自分である。
自分の興味、関心、価値観を満たさない人生では永遠に環境の奴隷になる。
本当にそんな生き方でいいのか?

キャリアデザインには様々な理論があるが、上記のような問題がある人にどれだけキャリア理論を提供しても行動に移すことはない。

まずは、行動に移すため前提条件としてのキャリアデザインに必要な価値観を確立する必要があるだろう。

投稿者
高木綾一

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関西医療大学保健医療学部 客員准教授

2022年度診療報酬改定 回復期医療の変更ポイント

今回、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟はリハビリテーションサービスに直接的に影響する改定はなく、病棟マネジメントや連携に関する改定内容となった。

その中でも以下の点が、重要な改定内容だったと言える。

地域包括ケア病棟
入院料・入院医療管理料 3・4にも在宅復帰率7割の要件を新設され、満たさない場合は入院料が減算となる。

入院料・入院医療管理料3.4ではリハビリテーション職種も少なく、在宅復帰に取り組んでいない病棟があり、在宅復帰率7割の要件は相当厳しいものと予想される。

また、全て入院料で「自宅等から入院した患者が2割以上」の要件が設定された。

これは、自院の急性期病床からの受け皿機能に特化する病床を規制するものであり、地域包括ケア病棟として地域からの入院受け入れにシフトするように促すものである。

特に200床以上の医療機関の地域包括ケア病棟は、地域からの受け入れが乏しい傾向があるため、今後、ベッドコントロールに大きな課題が生じたと言える。

今回の改定を鑑みると、次期2024年度ではさらに地域包括ケア病棟の本来の役割であるサブアキュートや在宅復帰の強化が今後も行われると予想される。

回復期リハビリテーション病棟
今回はFIMの実績指数や施設基準に大きな変更はなかった。

今回、唯一大きな変更としては入院料1 ~ 4の重症患者割合が厳しくなったことである。

入院料1.2は重症度割合4割以上

入院料3.4重症度割合3割以上

に変更が行われた。

これにより、急性期と回復期の連携が重要となってくる。

回復期リハ病棟としては、より早期に急性期より患者の転院を促す必要がある。

しかし、急性期が回復期リハ病棟に早期に患者を転院させるためにはより状態を安定化させる必要があると言える。

また、急性期としてもどのような状態であれば回復期リハビリ病棟が受け入れることができるかの判断が重要となってくる。

したがって、回復期リハ病棟の重症度が上がることは、急性期の医療やリハビリテーションの質に影響すると言える。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
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