2019年10月1日より消費税が８％から10％となります。
当社が主催してるセミナーに関する参加費は従来と同じ消費税8％として、残り２％は当社負担といたします。
つまり、セミナー料金は一切値上げせずに対応をいたします。
値段を上げずに質の高いセミナーがご提供できるよう尽力をいたします。
今後とも株式会社Work Shift、在宅リハビリテーション・ケアスクール、Brand Management Service をよろしくお願いします。
株式会社Work Shift
代表取締役 高木綾一
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介護支援専門員×セラピストの有用性
介護支援専門員（以下、ケアマネ）の資格をもつ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は増加している。
各協会もケアマネの資格を取得することを推進しており、今後のダブルライセンス者は増える模様だ。 しかし、実際にケアマネとして働くセラピストは少ない。
セラピストがケアマネとして働くことを選択しない理由として次のようなものが考えられる。
1）ケアマネとして働くと、現状より給与が下がる可能性がある。
2）ケアマネに専念すると臨床ができなくなり、リハビリテーション技術が低下するという不安がある。
3）ケアマネは介護職出身の方が多く、セラピストが一緒に働くとぶつかる可能性がある。
4）介護保険の知識を勉強したかっただけで、そもそもケアマネとして働くつもりがない。
ケアマネの資格を取得しても、ケアマネとして働くことをしなければケアマネの資格を十分に活かせていないという意見も多い。
しかし、上記した1）から4）の理由は一定の合理性もあり、セラピストがケアマネとして働くことにハードルが存在するのも事実である。
では、1）から4）の課題をどのようにして解決すればよいだろうか？ 1）から3）の理由に関しては、勤め先の組織のマネジメントにより解決できる可能性は高い。
ダブルライセンスの評価、セラピストとしての勤務時間確保、他職種ケアマネとの連携などを、組織ぐるみで取り組めば1）から3）の問題は解決できる。
しかし、組織がこの問題に取り組まない場合は、セラピストがケアマネとして働くことは困難である。
また、4）の理由に関しては、セラピストの考え方次第で解決できる。
ケアマネの資格を取っただけで、セラピストとしての仕事の質が向上すると考えるのは禁物である。
ケアマネの資格によって、得た知識をどのように業務に活用していくのか？と言う視点がなければ、ケアマネの資格は活きることはない。
すなわち、キャリアデザインが必要である。 
ケアマネの資格取得により得られる知識としては、「介護支援分野」「保健医療分野」「福祉サービス分野」などがある。
80％以上のセラピストが医療機関に勤めている現状から、多くのセラピストには「介護支援分野」「福祉サービス分野」に関する知識は乏しいと言える。
よって、それらの知識を生かすことで、セラピストとしてのキャリアは変化する可能性がある。
もちろん、ケアマネとして働くことができれば、セラピストの視点を活かしたケアプランの作成や医療や介護の連携ができるかもしれない。
しかし、ケアマネとして働くことを選択しなくても、キャリアデザインによっては、これからの地域包括ケアシステムが推進される時代においては活躍できる可能性が高い。
近年の診療報酬改定、介護報酬改定により退院支援会議、サービス担当者会議、リハビリテーション会議などの介護支援や福祉サービスの知識が必要とされる会議がどんどん増えている。
また、医療機関や介護事業所の管理職になれば、医療・介護・福祉の知識は組織マネジメントに相当役立つことが多い。
「知行合一」という言葉がある。
「知っていることは、使わなければ、知らないことと同じ」と言う意味である。
ケアマネの知識は、これからの時代に有用であることは間違いない。
しかし、使わなければケアマネの知識を知らないことと同じである。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授
セラピストにとって認知症ケアのスキルは必須である
日本の高齢化は世界でもNo1の水準である。
そのため、リハビリテーションの対象となる高齢者が以前に増して年齢の水準が上がっている。
高齢者になれば高齢者特有の心身機能の問題が出現する。
その一つが認知症である。
政府の推計では2025年には65歳以上の5人に一人が認知症といわれている（図1）。
図1 認知症患者の推計（内閣府資料）
認知症が進行している人のリハビリテーションでは、口頭支持が入らないことや、リハビリテーションが拒否されることなどがしばしばである（図2）。
認知症患者とコミュニケーションがうまくいかないことや、拒否されることで患者に対して何をしてよいのかわからず混乱しているセラピストも多くみられる。
しかし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は認知症に対する対応、すなわち、認知症ケアに関するスキルを養成校時代や卒後就職先で取得することは稀である。
図2 認知症に対応できないセラピスト
（無断転載禁止）
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の中には、認知症の症状や原因すら理解をしていない人もいる。
このような状態では、認知症患者へのリハビリテーションなどうまくいくわけがない。
そのため、今後、医療機関や介護事業所は認知症ケアはセラピストにとって必須となるため、早急に認知症ケアの研修や実践の体制を整える必要がるといえるだろう。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術）
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科
イラスト提供
福山真樹
理学療法士×イラストレーター
医療・介護等の現場を、医療職種の胸の内まで分かりやすくイラストで伝える。
臨床で勤務する理学療法士だからこそ描ける作品を医療関係者等へ提供し、書籍・学会・福祉機器紹介PV等、様々な場面で用いられている。
問い合わせ先
Facebook https://www.facebook.com/Masaki.Fukuyama.PT
メール big.tree.of.truth@gmail.com
Twitter https://twitter.com/PT_Fukuyama
Instagram https://www.instagram.com/masaki.fukuyama
大阪北部地震の被害状況と弊社の今後の活動について
株式会社Work Shift 代表取締役の高木綾一でございます。
弊社は大阪北部地震の震源地付近に在所しております。
地震発生当時は地面から突き上げる衝撃で死の恐怖を感じましたが、建物は倒壊することなく、屋内の設備のみが倒壊いたしました。
私も社員も怪我などなく無事でありました。
6月20日より通常業務に戻っており、今後予定しているセミナー事業、コンサルティング事業、キャリアコンサルティング事業は予定通り継続をいたします。
ステークホルダーの皆様には大変ご心配をおかけいたしました。
今回の地震を受けて、命の大切さを痛切に感じたところです。
大切な命をしっかりと弊社のやるべきことに注ぎ、使命を果たしていきたいと存じます。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
看護師・療法士の15万人過剰供給時代の働き方設計図
2042年まで続く高齢者数の増加に対して国は地域包括ケアシステムの構築とそれを支える人材の育成を急いでいる。
そのため、看護系大学、セラピスト系大学、専門学校は増加の一途を辿っている。
現在では、入学の倍率が1倍を下回る大学も出現するなど、医療系大学も全入時代を迎えたと言っても良い。
看護師、理学療法士、作業療法士の数も急増しており、2025年には看護師、理学療法士、作業療法士が15万人ほど過剰供給になると言われている。
過剰供給になるということは、病院や介護事業所がパワーを持つ買い手市場になるということであり、賃金の低下は必須である。
また、就職の倍率も高くなり、業界のレッドオーシャン化が加速する。
こういった時代において、看護師、理学療法士、作業療法士どのような働き方があるのだろうか？
競争社会で勝ち抜くためには能力別ピラミッドにおいて上位の二割に食い込む必要がある。
すなわち、極めて優れた専門性を磨くことで競争社会を勝ち抜く手法である。
もう一つの選択肢は、競争しない状況を作ることである。
即ち、競争相手がいないエリアで社会的価値を創出する。
競争相手がいないわけだから、勝ち抜く必要がない。
この両方を選択しない人は
低賃金で働き続ける
他の仕事へ転職する
無職になる
という選択肢がある。
ここで記載した未来は今よりたった10年後の話である。
今のうちに、助走することが有利であることは明らかである。
自分の未来は自分で創る。
自分の決断が未来を創る。
キャリアデザインを決して、他人や社会の責任にしてはいけない。