リハビリ現場 あるある 医師の非協力

筆者がコンサルティングをしているリハビリ部門では、「医師の非協力」は非常に多い問題の一つである。

特に、老人保健施設、医療療養病棟、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションでは医師がリハビリテーションに非協力なことが多い。

近年では、老人保健施設の在宅復帰、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションにおける自立支援、医療療養病棟における重症者対応などが進んでおり、リハビリテーション専門職だけの関りでは、状況の改善が難しい利用者が増えている。

特に医師は、診断、予後予測、治療方針などの最重要キーパーソンであり、利用者に与える影響は多大である。

医師がリハビリテーションに関わることを苦手としているのは、「自分が何をすればよいかわからない」ということを理由にしている。

しかし、これは言い訳である。


(無断転載禁止)

診察・予後予測・治療方針などを家族に丁寧に話すのは医師の専門性の一つである。

そして、医師自身でわからない点は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・介護職に確認をすればよいだけである。

リハビリテーション専門医としての役割ではなく、「一患者を診る」という姿勢だけで、十分なのである。

そして、これは何よりも利用者や家族の不安解消になり、満足度も向上することになる。

リハビリテーションは医師だけで行うものではない。

この当たり前のことをぜひマネジメントで実現するべきだ。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

イラスト提供
福山真樹
理学療法士×イラストレーター

医療・介護等の現場を、医療職種の胸の内まで分かりやすくイラストで伝える。
臨床で勤務する理学療法士だからこそ描ける作品を医療関係者等へ提供し、書籍・学会・福祉機器紹介PV等、様々な場面で用いられている。
問い合わせ先
Facebook https://www.facebook.com/Masaki.Fukuyama.PT
メール  big.tree.of.truth@gmail.com
Twitter  https://twitter.com/PT_Fukuyama
Instagram https://www.instagram.com/masaki.fukuyama

 

医療・介護における法令順守と言う魔物

日本では企業倫理はコンプライアンスであるという認識が強い。

コンプライアンスは日本語で法令順守と訳されていることから、法律を守ることが企業倫理であるという認識が根強い。

しかし、筆者が事業をおこなっている医療介護分野では、法令順守のみを追求し、顧客満足や社会貢献の意識の希薄な医療機関や事業所が多い。

医療や介護は規制ビジネスであることから、国より定められたルールが存在する。

診療報酬や介護報酬を請求するためには、決められた手順でサービスを行い、決められた書類を作成することが求められている。

短期的利益を追求する医療機関や介護事業所では、高い報酬を得るために法律上必要な最低限の行為(サービス・書類作成)だけに着目した運営をしており、患者や利用者の満足度や社会保障費の削減と言った社会貢献には全く興味を示さないことが多い。

しかし、このような医療機関や介護事業所は、患者や地域からの評判が悪くなり、長期的な経営が困難となり経営破たんを迎えることが多いのが実情である。

医療や介護のような公共事業的要素が強いビジネスでは、法令順守が最も要求される。

しかし、法令順守が厳しいことが、「法令順守さえしていれば大丈夫だろう」と言う文化を根付かせている側面があり、医療機関や介護事業所の本来の使命である質の高い医療や介護の提供が置き去りにされることが多い。

したがって、医療や介護の業界においては、企業倫理を法令順守としてだけ捉えるのではなく、社会的責任や社会貢献として認識することが、長期的な企業の成長には欠かせない。

あなたの事業所は法令順守だけをしていませんか?

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

規定路線の延長にリハビリテーション業界の未来はない~時代の扉は突然開かれる~

筆者は2000年当初より、リハビリテーション業界に関わってきた。

この20年近くの間にリハビリテーション業界は大きく変容し、そこで働く理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は様々な人間模を映し出してきた。

時代に飲み込まれる者
時代を読んで活躍する者
ただ、時代を傍観する者

セラピストの人生の複雑化はより激しくなってる。

2000年に回復期リハビリテーション病棟が開設され、順調に成長してきたが算定単位数が財務省の目に留まり、直近では厳しい診療報酬改定が相次いでいる。

また、2008年に医療保険に疾患別リハビリテーションが導入されたことで、介護保険リハビリテーションが着目された。

当時、突如としてリハビリテーション特化型デイサービスが出現し、全国各地に広がった。

当初はデイサービスにおけるリハビリテーションとして注目され、現在までに4万件を超えるデイサービスが存在するまでに至った。

しかし、2018年度介護報酬改定ではリハビリテーション特化型デイサービスに暗雲が立ち込めている。

リハビリテーションだけを行うことは、デイサービスの役割ではないことを厚生労働省が主張している改定内容であるからだ。

また、2018年度介護報酬改定では、訪問介護におけるリハビリテーション、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションにおける要支援者向けリハビリテーションが評価されることになった。

これらのことに愚直に取り組んでいた介護保険事業所が突如として評価されるに至った。

これまでのようなリハビリテーションの歴史的な変遷を踏まえると、わかることが2つだけあると言えるだろう。

それは、既定路線の上にリハビリテーション業界の未来はないということである。

そして、新たなリハビリテーションのカタチを受け入れる時代の窓は突然、開かれるということである。

これからも、新たなリハビリテーションの窓が開かれていくだろう。

その窓を開けるのは誰か?

その窓からはじき出される者は誰か?

 

2018年度診療報酬改定 看護職・セラピストの資格アドバンテージが薄れる病棟機能評価

2018年度診療報酬改定の大きな目玉の一つが病棟機能の評価軸が変更されたことである。

長年、病棟機能は従来より看護職員配置で評価されてきた。

7:1、10:1、13:1、15:1の配置基準によって、病棟の優劣が決められていたと言っても良い。

しかし、看護職員配置の評価にメスが入った。

2018年度診療報酬改定では、急性期病棟は10:1、回復期リハや地域包括ケア病棟では13:1、医療療養病棟では20:1を看護職員配置基準を基本し、基本報酬以上の評価は病棟機能を示すアウトカムで決定することとなった(下図)。

 

アウトカム要件としては次の通りである。

急性期病棟は重症度・看護必要度割合
回復期病棟はFIM利得
地域包括ケア病棟は在宅患者受け入れ率
医療療養病棟は医療区分2・3比率

人員配置よりアウトカム評価を評価するということは、そこで働く人の能力を評価すると言うことである。

重症患者が診れる
在宅から患者を受け入れる
FIM利得を向上させる
を実現するために卓越した医療技術とマネジメントが必要である。

言い換えると、資格を持っていますというアドバンテージが陳腐化していると言える。

資格の価値は低下し、能力の価値が評価される時代に移行している。

2000年当初からどれだけ医師、看護師、セラピストを集めるか?ということが医療経営の課題であったが、今後は、どれだけ優秀な医師、看護師、セラピストを採用し、どれだけ質の高い教育を行うことができるか?が最重要課題になる。

資格を振りかざしている医療従事者が淘汰される日は確実に近づいている。

 

 

 

「在宅復帰」支援は新次元へ PFM:Paient Flow Mnagemeが導入される2018年度同時改定

現在、全ての入院医療機関や老人保健施設に在宅復帰の要件が課せられている。

病院や施設より在宅で治療やケアを行った方が、ホテルコストや人件費のコストカットが可能あることから、社会保障費の削減には在宅復帰の推進が欠かせない。

日本では、医療機関や施設に依存した治療やケアが長年行われていたが、2025年を前に政府は在宅復帰を急速に進めている。

今まで、在宅復帰に関する施策は以下のようなものが行われてきた。

①7:1病棟・回復リハ病棟・地域包括ケア病棟・療養病棟・老人保健施設の在宅復帰に対するインセンティブ報酬
②退院支援加算・退院前訪問指導・退院時共同指導料などの後方連携を主体とする加算

これらの取り組みは後方連携を強化するものである。

後方連携は退院先での療養やリハビリテーションを円滑に進めるためにも重要であることが様々な調査からわかっている。

しかし、後方連携を強化しても在宅復帰が難しい患者や利用者は多い。

中央社会保険医療協議会は、次のような資料を提示している。

この資料は、入院前からの支援が必要である患者や利用者像を明示している。

このような事例に対応するためには、後方連携のみならず、前方連携が必要であるとの意見が出ている。

この意見を受けて、2018年度診療報酬・介護報酬改定同時改定では、PFMの本格的な導入が予定されている。

PFM(Patient Flow Management)とは

入退院マネジメント強化の手法で、平均在院日数の短縮、病床稼働率の向上、新入院患者数の増加、救急搬送患者の受け入れ数拡大、手術件数増、在宅復帰率の向上などに効果がある。

さまざまな理由で退院の困難な症例に対し「医療ソーシャルワーカー(MSW)による退院先探し」という従来型の退院調整ではなく、病院全体のチーム医療により患者をどうマネジメントか問われている。

入院コーディネート・ベッドコントロール・退院支援/退院調整などの入退院マネジメント強化を通じて収益性を飛躍的に向上する手法「PFM」が次期診療報酬改定で注目されている。

最大の特徴は、入院前から退院後を見据えた支援を行うことで、ソーシャルワーカーだけでなく、看護師、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士などが入院前から関わることである。

「在宅復帰」支援は新次元に突入する。

今後は、入院前からの支援という新しい取り組みが今後着目される。