臨床実習スーパーバイザーは実習生のキャリア教育を担えているか?

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のキャリア・デザインは、その重要性を益々増している。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を合わせて、毎年2万人が誕生し、診療報酬・介護報酬のリハビリテーション関連の単価は厳しさを増している。

このままではセラピストの処遇が悪化していくことは容易に想像できる。

そのため、自分自身の人生をどのようにハンドリングしていくか?自身の仕事をどのように変化させていくか?というキャリア・デザインに関する知識や手法は、これからの時代を生きるセラピストにとっては必須である。

セラピストが初めて、濃厚に接するセラピストは臨床実習で出会ったスーパーバイザーである。

初めて会った先輩理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、学生には強い影響力を持つ。

臨床実習では、患者や利用者の評価や治療について学ぶことが多いが、もう一つ大切なことはスーパーバイザーの臨床への姿勢、仕事への取組み、人生観などを学ぶことである。

学生は、今後のセラピストの働き方や生き方の見通し、セラピストの生活設計の在り方、セラピストのキャリア構築の仕方など全く知らない。

そのため、スーパーバイザーより、キャリアや人生に関することを教えてもらうことは大変刺激的なことであり、セラピストしての価値観を醸成する大きな機会となる。

しかし、現在の臨床実習のスーパーバイザーは、学生に対してキャリア教育ができているだろうか?

学生に出来もしないような課題を与える
学生が回答できないような質問をする
自身のほうが賢いことを示すような言動を示す
スーバーバーザーのレベルに達しない指導
などが横行し、学生に対するキャリア教育どころではないことを散見する。

無論、これはスーパーバイザーだけの責任ではない。

臨床実習施設やセラピスト養成校の責任は大きい。

臨床実習施設をやたらめったに増やしてきた養成校
ろくに治療もできないセラピストをスーパーバイザーにしている医療機関や介護事業所

こういった現状もスーパーバイザーの質の低下に拍車をかけている。

スーパーバイザーは、患者や利用者の評価や治療を通じて自身の人生の生き様を見せるような人であるべきである。

小手先のテクニックや浅い知識では、学生の心は動かない。

スーパーバイザーの生き様を感じるようなテクニック・知識・評価・思想に学生は心が揺さぶられ、学習や技術の取得に対してより前向きになれる。

人は、「心底、このような人になりたい」「こんな人に憧れる」という思いに至らなければ、自分自身の人生を変えようとは思わない。

スーパーバイザーは学生にとってまさにロールモデルである。

ロールモデルの質が良ければその学生は必然的に伸びていく。

しかし、どれほどのスーパーバイザーが、学生に生き様を見せることができているだろうか?

スーパーバイザーの学生への影響力は甚大である。

スーパーバイザーをしている人は、ぜひ、学生へのキャリア教育を放棄しないでいただきたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

都道府県の統治による医療・介護費の抑制はアウトカム志向をさらに加速させる

2017年4月12日 日本経済新聞に 「医療・介護費の抑制 都道府県が司令塔」という記事が掲載された。

医療や介護にかかわる費用の抑制は、小泉政権以来の政府の命題になっており、診療報酬改定・介護報酬改定にて費用の抑制を図ってきた。

しかし、急性期病床や通所介護の増加、リハビリテーション医療費の高騰、モラルハザードによる不正請求など様々な事象は止まることはなく、診療報酬改定と介護報酬改定による政策誘導だけでは限界があることは否めない状況である。

そこで、政府は都道府県の権限を強化し、財政的インセンティブを用いて各地域の医療・介護費の抑制を実現する施策に打って出る。

都道府県の権限により行われる施策は次のようなものが挙げられる。

地域医療構想に基づく病床削減
生活習慣病予防の成果に基づく、財政的インセンティブ
介護度の改善に基づく、財政的インセンティブ

2018年度診療報酬改定・介護報酬改定はこの都道府県の権限強化の影響を強く受けたものになる。

医療提供量の少ない急性期病床や療養病床
稼働率の低い回復期リハビリテーション病棟
サブアキュートの機能の乏しい地域包括ケア病棟
お預かり型漫然サービスの通所リハビリテーション等は
都道府県から嫌われる医療機関、事業所になるため、診療報酬・介護報酬において、評価が下がるのは必至である。

一方で、都道府県にも課題は多い。

行政には、医療や介護分野の現場に長けた人が少ないのが実情である。

医療・介護制度には長けていても、現場のことはよくわからないという行政担当者が多い。

したがって、行政担当者のレベルによって、都道府県ごとの施策にも大きな差が生まれるのは容易に想像ができる。

2017年4月より始まった通所介護と訪問介護の「介護予防・日常生活支援総合事業」は、都道府県ごとの質の差が露呈しており、行政担当者の能力が重要であることを示している。

都道府県の権限が強化されることにより、地域包括ケアシステムはより難しい次元に突入したと言える。

行政が求めるアウトカムが市場の評価の一つなるため、医療や介護の現場にはより一層のアウトカム志向が求められる。

 

 

大量に行動した人にしかタイムマネジメントは身につかない

キャリアコンサルタントとしてセラピストと接していると、成功している人は、一様に「タイムマネジメント」の方法を確立していることに気づかされる。

タイムマネジメント、つまり、時間管理の方法を確立している人は、仕事の生産性を飛躍的に向上させている。

学会発表や論文発表を絶やさないセラピスト
様々なプロジェクトに関わり、複数の事業所から必要とされるセラピスト
セミナー講師として全国を渡り歩ているセラピスト
医療機関や株式会社の要職についているセラピスト
起業し、新しいリハビリテーションサービスを打ち出しているセラピスト

など世間には、非常に高い生産力をもつ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が存在する。

そんな彼らは、生まれながらにしてタイムマネジメントに関して特別な能力を持っている人なのだろうか?

それは、違う。

成功しているセラピストは、タイムマネジメントの方法を確立するまでに、大量行動を行い、非効率なことを経験し、そして、時には大失敗し、その反省を経て、タイムマネジメントの手法を確立している。

つまり、大量行動しない人にはタイムマネジメントが身につかない可能性が高いと言える。

大量に行動すると、生産性は低下する。

なぜならば、一つの仕事にかける時間が少なくなるため、時間に対応して生産性が低下するからだ。

生産性が下がると、ストレスを感じる。

優秀な人と優秀でない人の差はこのストレスへの対応で決まる。

優秀な人は、ストレスを解消するために短時間当たりの仕事量を増やす工夫や自身のライフワークに費やす時間の確保に全力を尽くす。

優秀でない人は、仕事の時間をどんどん増やしていき、自らの行動で自身を「ブラック化」していく。

どうやったら成功できるセラピストになりますか?

どうしたら、沢山の業績が残せますか?

ワークライブバランスを考えると勉強する時間が取れません。

などの情けない質問や意見を聞くたびに、空しくなる。

せめて、大量行動をしてから、愚痴を言うことはできないか。

大量行動なくしてタイムマネジメントなし。

特に若いうちは、大量に行動してほしいものである。

 

リハビリテーションマネジメント加算Ⅱの算定は精神論だけでどうにかなるものではない

2017年3月13日 介護給付分科会にて「通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション等の中重度者等へのリハビリテーション内容等の実態把握調査事業(結果概要)案」が発表された。

この調査は、2015年度介護報酬改定で導入された通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算Ⅱ、生活行為向上リハビリテーション実施加算、社会参加支援加算と訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの実態を調査するために行われた。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000154605.pdf
をよりダウンロードしてご確認をいただきたい。

本ブログでは、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算Ⅱの実態について言及したい(下図)。

リハビリテーションマネジメント加算Ⅱの届け出をしている事業所は全体の37%前後となっている。

届け出をしていない事業所が6割ほどある訳だが、その理由は次の通りである。

医師のリハ会議への参加が困難 65.6%
医師からの説明時間が確保できない 60.8%

また、届け出をしている事業所で算定していない利用者がいる場合の理由は次の通りである。

利用者の経済的な負担が大きくなる 56.5%
本人・家族が意義・必要性を理解できない/毎月のリハ会議が負担である 46.1%

つまり、リハビリテーションマネジメント加算Ⅱの算定が難しい理由は
医師が業務に関与できない
利用者の理解が得られない
というものである。

しかし、これはある意味「嘘」である。

医師の業務も利用者の理解もすべてマネジメントの問題である。

何かができないという現象の裏には、真の原因がある。

医師が業務に関与できないのは、「医師が関与できるような理念や人員体制が欠落している」からであり、利用者の理解が得られないのは「顧客のターゲッティングのミス」である。

世間には、リハビリテーションマネジメント加算Ⅱを算定できないのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の情熱が乏しいからだ!ICFを理解していないからだ!心身機能ばかり見ているからだ!と声高に叫ぶ業界人が多いが、私は全くそうは思わない。

なぜならば、医療・介護業界において、施設基準が取得できなかったり、加算が算定できない理由は、人材不足、人員不足、顧客ターゲッティングや技術力の不備、理念の欠落が殆どであり、その責任は医療機関であれば理事長、院長、事務長、介護事業所では経営者や運営者にあることが殆どである。

リハビリテーションマネジメント加算Ⅱや生活行為向上リハビリテーション実施加算の算定が難しい現状は、回復期リハビリテーション病棟創成期と非常に似ている。

回復期リハビリテーション病棟の創成期においても
医師のリハビリテーションへの関与
カンファレンスや患者家族への説明
家屋評価
多職種連携
などに大きな課題があった。

その大きな課題を乗り越えた施設は一様に、「理念、人事体制、教育体制、顧客マーケティング」というマネジメントのハンドリングができた医療機関である。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の努力や思いが足りないという精神論に終始しても、経営や運営は変わらない。

マネジメントを第一優先に考えることが今後の通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの役割を強化し、さらに経営を安定させることにつながる。

 

先進国日本だからできるリハビリテーション分野の拡大政策

2017年2月28日 日本経済新聞に「自動車事故対策機構」がた交通事故で重度障害が生じた患者に対する専門病床の公募を開始したことが掲載された。

自動車事故対策機構とは
人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために、自動車のアセスメント、安全運転講習、医療施設の設置などを行っている独立行政法人である。

今回、公募される病床は「一貫症例研究型委託病床」と呼ばれ、交通事故で脳に損傷を受け、重度障害が生じた人への治療やリハビリテーションを支援する病床となる。

利用者の費用負担は食費や雑費のみとして、被害者の救済を図るものである。

これまでも、自動車事故対策機構は全国各地で委託病床を運営してきた。

その結果、事故後早期に当該医療施設に受け入れた患者において改善傾向を示すことが明らかになった。

車社会である日本では、経済活動に車は欠かせないが、同時に交通事故による被害者の数は毎年4000人を超え、重度障害者数も減っていない。

さらに、ドライバーの高齢化が進む日本では、交通事故件数の増加も懸念される。

こういった背景から車業界は安全性の高い車の開発にも取り組むと同時に、被害者への救済という対策も求められた。

自動車事故の被害者の救済にリハビリテーション分野が活用される

このことは、リハビリテーションが社会課題の解決の一助となることを示すものである。

世界一の先進国である日本は、超高齢化社会対策、健康寿命延伸にリハビリテーションを活用している。

さらに今後は、介護予防、産業リハビリ、障害を持つ方の就業支援、そして自動車事故対策などにリハビリテーションが活かされることになる。

こういった先進的な取り組みができるのは、先進国でなければ非常に難しい。

先進国である日本だからこそ、リハビリテーションの可能性は眠っている。

リハビリテーション業界は、先進国日本の特徴を活かし、社会課題の解決に取り組み発展をしていくことが使命である。