混合介護の完全解禁は介護保険制度のパンドラの箱を開ける

混合介護
介護保険の対象となるサービスと介護保険外のサービスを組み合わせて提供する。

原則1割負担の介護保険サービスと全額自己負担となる介護保険外サービスを行うことで今までは提供できなかったことも同時に提供できるため、要介護者にとっても介護者にとってもメリットが多いと考えられている。

さらに、介護事業所にとっても介護保険外サービスにより収益の向上を図り介護職員の処遇改善にもつながる可能性があるとされている。

実は現行制度でも混合介護は一部で認められている。

ただし、保険内サービスと保険外サービスを明確に分けて提供しなければならないという明確なルールがある

また、現行、認められている混合介護には、上乗せサービスと横出しサービスがある。

<上乗せサービス>
上乗せサービスとは、介護保険の限度額を超えたサービスを市町村が独自に介護保険に給付するものである。
市区町村が独自の判断によって、利用できる時間や回数を増やしたものである。
上乗せ対象となるのは、居宅サービス(居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を除く)、福祉用具購入、住宅改修で定められている支給限度基準額などである。

上乗せサービスの例
・訪問介護のサービスの回数増加
・訪問リハビリテーションにおける1回の訪問リハビリテーションの延長
・支給限度額を超えての福祉用具の購入

<横出しサービス>
横出しサービスとは、介護保険に無いサービスを市町村が第1号被保険者の保険料を財源とし、独自に給付するものである。しかし、一般的には利用者が全額自己負担により行うことが多い。
介護保険給付対象外サービスである。

横出しサービスの例
・自宅等の清掃
・洗濯サービス
・過疎地の移送
・おむつの支給
・配食サービス
・送迎サービス
・買い物支援
・家族向けの健康管理

特に、現行制度では横出しサービスに関して非常に厳しいルールが存在している。

多くの自治体では、家族より横出しサービスを求められた時に、一度事業所に帰社してから、再び訪問しサービスをすることや、別の担当者が訪問しなければならないルールが設定されており、利便性に欠ける制度になっている。

内閣府の規制改革推進介護は、現行の横出しサービスの厳格なルールが保険外サービスの推進を妨げていると考えており、今後の見直しの必要性を訴えている。

その後、2016年9月に公正取引委員会より、混合介護の規制緩和が提唱され、新たな混合介護の実現性が高まっている。

また、厚生労働省も「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」を2016年3月31日に発刊し、混合介護の実現を後押ししている。

dde

さて、混合介護に関して前向きな議論が進む中、一方で慎重な意見も散見する。

ケアプランにおいて混合介護のサービスをどのように位置づけるのか?という問題がある。

何のための保険内サービス?何のための保険外サービス?という理解が利用者本人や介護支援専門員にも必要とされる。

保険外サービスをたくさん利用したことで、自立していたことが出来なくなる可能性がある。

また、保険外サービスが優先され、保険内サービスが乏しくなり、介護事業者のビジネスの視点が強くなる可能性もある。

保険内サービスが主体か?
保険外サービスが主体か?

いよいよ、触れてはならない領域の議論が必要となる時期が来た。

保険外サービスが、日本の介護保険制度のパンドラの箱を開ける可能性は高い。

 

地域包括ケアシステムは後発優位性を高めている

地域包括ケアシステムの概念を用いたヘルスケアシステムの改革は、急速に進行している。

特に、地域包括ケアシステムの概念が政策として明確に打ち出された2010年以降、
診療報酬改定
介護報酬改定
医療計画
介護保険事業計画
などの政策は2000年から2010年の間に行われた政策と比較して、遥かにハードルの高い内容となっている。

筆者は、リハビリテーション事業のコンサルタントを専門としているが、最近、ある一つのことに気づいた。

それは、2010年以降に開業した介護事業所のほうが、2010年以前に開業した介護事業所よりも経営や運営が安定している傾向があるということだ。

2000年当初より介護保険事業に参入した介護事業所は、介護報酬が緩かった時代に参入しており、また、地域に競合企業も少なく、ブルーオーシャンな状況で事業運営が可能であった。

しかし、2010年以降の政策により、介護事業所を取り巻く環境は激変している。

軽度者の介護報酬低下
基本報酬の低額化
重症対応・看取り対応などの加算要件が増加
行政処分の増加
ライバル事業所の増加
などの環境変化が起こり、その環境への適応が大きく遅れている事業所が多い。

しかし、2010年以降に開業した介護事業所は、開業した瞬間より地域包括ケアシステムの荒波に遭遇している。

つまり、彼らにとっては、加算要件を取得することや、看取りなどの特定の領域に力を入れることや、人材教育を行うことなどが最初から当たり前のことである。

つまり、後発優位性が発揮されていると言える。

3cf1e0c9b2c432063e3c063ead201a9e_s

ビジネスは先発優位性と後発優勢がある。

先発優位とは、新しい市場に早期参入することで持つことができる優位性のことでメリットとしては、次のようなものがある。

発企業は最も有利なポジションへと自社の製品を位置づける
もっともうまみのある市場を獲得する
市場における製品価格を決定する
質の高い商品やサービスを生み出すことで参入障壁を高くする

しかし、果たして市場に早期に参入した介護事業所は参入障壁を築くことができただろうか?

むしろ、政府が用意した参入障壁の壁を上ることができずに、業績の悪化や倒産に至っていると言える。

つまり、今の状況では後発優位性が増しているのだ。

市場の後発組は先発企業の失敗事例を観察できるので、技術開発について無駄な投資が抑えられ、また、独自の改良をすることで別の新しさ、価値を訴えることで先発の市場を奪い取れる。

介護保険に早期に参入した介護事業所が、介護保険の役割である地域包括ケアシステムによって、淘汰されるという本末転倒な事態が起こっている。

先発組が意地を見せるか?
それとも
後発組が市場シェアーを拡大させるか?

今後も、市場では厳しい戦いが予想される。

 

2025年に向けた高齢者向けジム開設ラッシュはリハビリテーション自助時代の扉を開ける

2017年1月19日の日本経済新聞にて「イオンが高齢者向けに小型の簡易フィットネスジムの多店舗展開を始める」と報道された。

記事によると、健康機器大手のタニタと提携し、同社の健康プログラムを活用するとのことである。

また、本格的な筋力トレーニング等の機器を配置するのではなく、交流を重視し、店舗の大半は飲食や休憩スペースに充てるとのことである。

セントラルスポーツ、東急スポーツオアシス、ルネサンスなどのフィットネスクラブ大手もシニア向けジムのサービスを拡充させており、フィットネス市場はシニアの取り込みに本格的に取り組んでいる。

フィットネス業界が高齢者向けサービスを拡充していることには、それ相応の理由がある。

大きな理由は、「地域包括ケアシステムにおける自助の推進」である。

現在、軽度者向けサービスとして、日常生活支援総合事業(以下、総合事業)が推進されている。

現在のところ、通所介護と訪問介護を利用している要支援1.2の方は、介護保険を用いたサービスから、2017年4月以降は市町村が運営・管理する総合事業が提供するサービスに移行することになる。

この総合事業は要支援者の受け皿として考えられているが、実は厚労省はもう一段高い次元の介護予防に関する仕組みを実現したいと考えている。

厚生労働省が出した「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」には次のように記載されている(下図)。

総合事業は市場において提供されるサービスでは満たされないニーズに対応するものであることから、市場における民間サービス(総合事業の枠外のサービス)を積極的に活用していくことが重要である。

総合事業資料つまり、総合事業は民間サービスを補完するものであり、民間サービスを利用した自助活動が前提条件ということである。

特に、民間サービスが潤沢な都会においては総合事業ありきではなく、民間サービスありきと厚生労働省は考えている。

総合事業は民間サービスではフォローできないサービスを受けたい人や民間サービスを購入することが出来ない人の受け皿として機能する可能性が高い。

しかし、総合事業は事業として成立することが難しい料金設定であることを考えると、質の高いサービスを成立させることが難しいかもしれない。

民間サービスが潤沢な地域と、潤沢ではない地域では、市町村の判断で総合事業の在り方も大きく変わる。

いずれにせよ、民間の高齢者向けサービスは国を挙げて推進されていく。

公的保険に頼っていた予防医学や介護予防、生活支援が民間サービスにシフトしていくのは間違いないだろう。

民間サービスの開発や提供に携わる医療・介護関係者の活躍も今後期待される。

 

全国のセラピストに「地域包括ケアシステムシンドローム」が蔓延中

地域包括ケアシステムが必要だ!と叫ばれて久しい。

毎日のように全国津々浦々で、地域包括ケアシステムに関する研修会やシンポジウムが行われている。

最近は、ネット上でも地域包括ケアシステムに関する情報を発信している人が多い。

今の医療・介護・福祉分野においては、地域包括ケアシステムに取り組んでいることをアピールしないと世間から排他的に取り扱われる空気がある

誤解を恐れずに言うと、「地域包括ケアシステムに取り組んでいます」とさえ、叫べば、なんとなく優秀な人と思われる風潮が蔓延している。

しかし、現実はどうだろうか。

自分の勤めている法人の中でさえ連携や統合がうまくできてない。

目の前の患者さんに偏ったリハビリテーションしかアプローチできない。

理学療法・作業療法・言語聴覚療法の評価や治療技術が著しく低い。

このような状況にありながらも、「地域包括ケアシステムに取り組んでいます」と言えば、なんとなく「すごいですねぇ」と思われる。

これ、おかしくないか?

’j«ŠÅŒìŽt_¢‚Á‚½

地域包括ケアシステムを語るのは簡単である。

しかし、地域包括ケアシステムの中身は地に足の着いた医療や介護の現場にしか存在しない。

地域ぐるみで介護予防をしている
健康増進を啓蒙している
地域で認知症の対応をしている
地域の医療・介護・福祉関係者の会合を主催している
などの素晴らしい活動をしていても、医療・介護現場でセラピストとして質の低いことしか提供できていないのであれば、本当の意味で地域包括ケアシステムを理解しているは言えない。

特に、自分の勤める法人のマネジメントがうまくいってないのに、地域包括ケアシステムを大義名分に対外的な活動に力を入れているセラピストは勘違いも甚だしい。

地域包括ケアシステムは、目の前の患者・利用者へのリハビリテーションサービス、そして、自分が勤める組織の中にあることを今一度認識するべきである。

自分のセラピストとしての仕事ぶりを顧みずに、地域包括ケアシステムをやたらめった声高に叫ぶ「地域包括ケアシステムシンドローム」は地域包括ケアシステムを阻害する要因である。

2018年以降、地域包括ケアシステムの議論は収束し、いよいよ実践・実戦のステージへ

2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築はいよいよ最終章へ突入する。

2000年の介護保険発足以来、地域包括ケアに関する議論はやむことはなかった。

実は、2000年に発足された高齢者介護研究会による「2015年の高齢者介護」では、次のような報告がされている。

  • 介護以外の問題にも対処しながら、介護サービスを提供するには、介護保険のサービスを中核としつつ、保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティアなどの住民活動も含めた連携によって、地域の様々な資源を統合した包括的なケア(地域包括ケア)を提供することが必要である。
  • 地域包括ケアが有効に機能するためには、各種のサービスや住民が連携してケアを提供するよう、関係者の連絡調整を行い、サービスのコーディネートを行う、在宅介護支援センター等の機関が必要となる。

つまり、地域包括ケアシステムの議論は15年以上続いており、その制度設計には、相当な時間がかかっていると言える。

しかし、2018年には地域包括ケアシステムの議論には終止符が打たれそうである。

2018年には診療報酬・介護報酬改定ダブル改定、第七次医療計画、第七期介護保険事業計画の策定が行われるという「奇跡の年」である。

したがって、地域包括ケアシステムの構築に向けた「トドメの制度設計」が行われる可能性が極めて高い。

地域包括ケアシステムが、世の中の医療・介護・福祉関係者に認知されるようになったのは2012年度介護報酬改定からである。

2012年度介護報酬改定、2014年度診療報酬改定では地域包括ケアシステムが色濃く反映された報酬体系が導入され、各医療機関や介護事業所は「地域包括ケアシステム」を意識せざる得なくなった。

e31f36e1593b36218975e8d813072ded_s

地域包括ケアシステムは日本社会を変える国策である。

医療の機能分化
医療・介護連携
在宅看取りの推進
認知症ケアの推進
自立支援の推進
地域医療構想
医療の在宅シフト
など様々な取り組みが求められ、医療機関や介護事業所はその対応に追われている。

しかし、2018年からは、もはや失敗は許されない状況になる。

2000年~2017年までは地域包括ケアシステムの模索の段階であり、様々な取り組みへの挑戦が求められ、たとえ失敗をしてもやり直しが可能であった。

しかし、2018年~2025年は地域包括ケアシステムの実践と実戦が求められる。

一段と厳しくなる地域包括ケアシステムへの取り組みに乗り遅れた場合、経営や運営が困難に陥る可能性が高い。

現在、地域包括ケアシステムを語る評論家は多いが、2018年以降は地域包括ケアシステムの実践家・実戦家が求められる。

あなたの勤める医療機関や介護事業所は、地域包括ケアシステムを実践・実戦することはできるか?

そして、あなた自身は地域包括ケアシステムにおいて勝ち残れるか?