医療・介護マネジメントがどんどん複雑化している

医療・介護マネジメントが複雑化している。

昨今の急激な外部環境変化により、マネジメントの守備範囲が多領域に広がっている。

消費増税、人口問題
電気料金値上、専門職市場の変化
診療・介護報酬のアウトカム指向
医療訴訟、未収金、クレーム
行政や保健所の監査、同業者の増加・・・
など多くの課題が顕在化している。

これらの課題に適切に対処できる人材はそういない。

まして、医療介護分野は文字通り医療と介護の専門家の集合であるため、専門外の分野に興味を示さない人が圧倒的多数である。

だからと言って、これらの問題に詳しい専門家を雇用し、現場対応を任せても、医療介護のことは詳しくないので、うまくマネジメントができない。

一般の会社同様に、医療・介護事業所においてもキャシュフローの改善は極めて重要である。

キャッシュ、すなわちすぐに使える現金を常に持っているかどうかが事業の安定性に影響する。

キャッシュを増やすためには
利益を上げる事
原価を下げる事
売掛金を少なくすること
負債を多くすること
無駄な資産を持たない
ことが重要である。

すなわち、
利用者、患者を増やし
適切な治療やサービスを展開し
人件費や地代家賃などの経費を下げ
保険収入だけでなく、自費による現金収入を行い
さらに負債を活用し、すべての資産を売上に貢献させることが求められる。

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この中でせいぜい、医療・介護職が対応しているのは、「適切な治療やサービスを展開する」ことだけである。

その他の項目は事務方が行っているが、現場の協力も不十分なのでうまくいかないことが多い。

医療・介護マネジメントの複雑化は、専門職の孤立化を生む。

しかし、専門職から総合職に転換する人にとっては、大きなマーケットチャンスでもあると言える。

 

地域包括ケア病棟のインパクト

2014年度診療報酬改定にて、突如、地域包括ケア病棟が誕生した。

急性期からの受け入れ・在宅からの受け入れ・在宅復帰要件の設定など、今までにない要件が複数設定されている。

他の病棟と比較して、地域包括ケア病棟にはレベルの高い医師、看護師、セラピスト、ソーシャルワーカー等の配置と在宅復帰を円滑にするシステムの運用が求められる。

地域包括ケア病棟では、リハビリテーション医療が包括料金になった。

よって、リハビリテーションサービスは部分最適だけでなく、チーム医療という全体最適の元に提供され、その上で在宅復帰という結果が求められる。

回復期リハビリテーション病棟のように、最大9単位のリハビリテーションが提供できないため、適切なアセスメントの上、提供するリハビリテーション単位を決めなければならない。

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地域包括ケア病棟が、回復期リハビリテーション病棟より高いアウトカムが出すことになればリハビリテーション医療の包括化が進むだろう。

そして、リハビリテーション医療の包括化は、医療保険におけるセラピストの余剰を生み、介護保険へ一気にセラピストが流れる。

地域包括ケア病棟が与えたインパクトは、組織マネジメントやセラピストの雇用情勢まで影響を与えている。

 

中間管理職の大敵「役割葛藤」をやっつけろ!

役割葛藤とは、
利害関係者より自分に期待されていることが、
その他の利害関係者にとってはマイナスな事柄である時に生じる葛藤である。

例えば、上司からの指示に従うことが、現場から要望されていることに反する場合には、自分の役割に対して「葛藤」が生まれる。

具体的には、利用者の稼働率をあげろと上司から指示されているが、現場のマンパワーが不足している場合は、中間管理職として役割に葛藤することになる。

中間管理職は、様々な利害関係者との調整事項に追われるため役割葛藤に陥る危険性が高い。

組織の崩壊は、「中間管理職のマネジメントがうまくいかなかった時」に生じやすい。

中間管理職が上司にイエスマンとなり、現場をかき回す
現場不満の伝書鳩となり、不満組合のリーダー化する
上司や現場からの板挟みになり、思考停止となって何も行動しない

このような事象では、組織は硬直化し、意思決定がおくれ運営のベクトルが定まらない。

中間管理職は、多くの利害関係を調整しなければならない

そのため、役割葛藤に陥り、思考停止、伝書鳩、イエスマンが顕在化する。

こういった事態を防ぐにはどうすればよいだろうか?

一つは自分自身の意見を持つことである。

正しいことなんか、誰もわからない。

神様でもない人間は推測や仮説を用いて評論しているだけなので、他人の意見を気にしないことが重要である。

また、正しい情報を常に上司と現場に提示することも役割葛藤を軽減させる。

常に現状の状況、未来の状況を提示しながら、上司をコントロールすることも中間管理職の仕事である。

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どんなに手を尽くしても、周りが協力してくれない時は、自分以外の人間が対応しても変わらない組織であり相手の理解力が低いと思い、開き直ることが重要である。

役割葛藤に陥ると思考停止になってしまう。

しかし、役割葛藤の原因は自分にもあることを認識しなければならない。

役割葛藤を防ぐことができれば、中間管理職としての能力が最大化され、組織が強くなる。

 

 

 

環境の奴隷・アーチスト化した個人事業主は、これからの医療・介護では困難にぶち当たる

他人や社会より期待されることばかりに基準を合わせて仕事をすると、「環境の奴隷」となってしまう。

環境の奴隷をやり続けると意思の麻痺が起こってくる。

そして、いずれ「環境の奴隷になることが自らの意思」であるかのように錯覚する。

環境の奴隷は、自分自身の心に抑制をかけ、ただ、言われたことだけを淡々とこなす。

言われたことだけをこなすため、業務における工夫や改善には興味を示さない。

よって、作業を提供する者として力は発揮できるが、作業以上の価値を提供できる可能性は乏しい。

また、医療・介護従事者は環境の奴隷になっている人も多いが、アーチスト化した個人事業主も多い。

アーチスト化した個人事業主は組織になじめない。

自分が好きなことにしか興味がないからだ。

好きなことはしても良いが、誰からも必要とされない好きなことには価値が生じない。

自分のやりたいことにしか興味がない人は、今求められているチーム医療、地域包括ケア、医介連携などに興味を示さない(もっとも、対応できないだろうが)。

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よって、好きなことが他人や社会から必要とされることであるかどうか?というマーケット感覚がなければ、変革の時代を迎えている医療介護の世界では、価値を提供することは難しい。

環境の奴隷、アーチスト化した個人事業主は、医療・介護業界では蔓延っている。

人材として価値を提供できるか、否かというマーケット感覚の欠如は、これからの医療・介護の人材市場では大きなマイナス要素である。

 

 

 

 

もしも、訪問リハビリステーションができたら・・・。

訪問リハビリステーションの実現化が期待されているが、最近の国政では大きな話題になっていない。

現在、復興特区にて単独型訪問リハビリテーション事業所の活動が行われているが、正式に法制化されるかどうかは全くの未知数である。

現状は訪問看護ステーションから、訪問リハビリテーションを提供しているケースが多い。

そのような状況で、訪問リハビリステーションが独立事業所となることの理由がどこまであるかを考えねばならない。

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療法士が単独で開業できることは、職能を守ることや専門性を高める意味では有効である。

一方で地域包括ケアシステムが熟成していくなかで、療法士と看護師そしてケアマネージャーとの連携は重要となっている。

訪問リハビリステーションが出来た場合、訪問看護ステーションとは分離されるため、どうしても縦割り組織間の連携となってしまう。

同一事業所に看護師も療法士も介護士も働いているほうが、ケアマネージャー等の外部の関係者も連携がしやすい側面がある。

どのような制度にも欠点と利点が存在する。

しかし、一つだけ言えることは、どのような制度になろうとも全体最適の視点を忘れてはならない。