医療・介護業界の再編、地域包括ケアによる地域の支え合い、介護保険事業の参入促進などの影響から、医療・介護事業に異業種が参入する事例が増加している。
居住系施設、訪問看護、訪問介護、デイサービスの経営母体が医療法人以外の民間企業であることはもはや珍しくなく、2025年に向けた高齢者市場の成長に合わせて民間企業の参入が著しい。
民間企業が医療・介護事業に参入することは、社会課題解決のためのイノベーションが生じる可能性と医療・介護事業への安易な参入によるコンプライアンス違反、経営不振、医療介護過誤が生じる可能性の両方を有している。
医療・介護事業は公的保険という一定のルールで行われること
医師、看護師、介護士、セラピストという専門職を雇用する
という特殊な業界である。
したがって、様々な規制や専門性が高い人を総合的にマネジメントをしていくマインドがなければ、民間企業参入しても成功する可能性は極めて低い。
規制について勉強はもちろんのこと、専門性の高い人材への教育やコミュニケーションを欠かしてはならない。
多くの失敗事例に共通しているのは、「採用段階における企業理念のすり合わせ不足」である。
事業所開設を急ぐあまり、看護師、介護士、理学療法士などの採用を性急に進めてしまい、企業理念とは一致しない職員が入職した場合に最悪の事態を招くことが多い。
理念が一致してないことが起因で生じる言動は計り知れないほど経営や運営に悪影響を与える。
それがコンプライアンス違反や、経営不振につながる。
専門職と理念をすり合わせるコミュニケーションを怠らない異業種しか、医療介護事業では成功しないと断言してもよい。