2020年4月に新型コロナウィルスの全国的拡大により、国より緊急事態宣言が発令され、国民の外出自粛や様々な業種に対する休業が国より要請された。
このため、全国的な経済不況が生じており、近い将来、数万件の事業者の倒産や数十万人の失業者が生まれると予想されている。
医療機関や介護事業所においても利用控えが起こっており、筆者の知る限りの整形外科クリニック、中小病院の外来、通所介護、通所リハビリなどでも2割から4割の利用者減少が起こっている。
新型コロナウィルスは、今後も地球上からなくなることはない。
また、精度の高い新型コロナウィルスのワクチンや治療薬が完成するまで1年から3年はかかると見込まれている。
また、日本はシルバー民主主義国家と言われて、高齢者の方々の世論を最重視した政治が行われる傾向が高い。
つまり、政府は常に新型コロナウィルスの感染による健康被害を受けやすい高齢者に最大限配慮した政治を行わなければならない。
したがって、総合的に考えると今後、長期間に渡り「自粛ムード」が解かれることはないと断言することができる。
そのため、今後、医療機関や介護事業所の利用者減少は大きな課題となり、倒産も現実的な話となってくる。
このような状況において、医療機関や介護事業所の経営者や管理職は何をするべきだろうか？
それは、自社のサービスを「不要不急なレベル」から「必要火急なレベル」に引き上げることが重要である。
「不要不急であれば、利用を控える」というのが、今回の新型コロナウィルスが生んだ社会的な脈絡である。
自社のサービスが本当に利用者にとって必要火急なレベルか？
質の高いリハビリテーション
高い満足度が得られる
利用者の課題解決に貢献している
利用者の人生にとって大切な一部となっている
などのレベルまで自社のサービスを引き上げていなければ、今後数年間に渡り、医療機関や介護事業所の利用者は減少したままであろう。
新型コロナウィルスというピンチをチャンスに変えるには自社のサービスの質を見直す行動が必要である。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学 客員准教授