2018年度介護報酬改定に関する議論が活況を迎えている。
2018年度は介護報酬改定だけでなく、第七期介護保険事業計画も同時に履行される年であり、介護保険に関する大きな制度変更が予想される。
その中でも、自立支援に対するインセンティブ報酬がとりわけ注目されている。
簡単に説明すると自立支援に関する指標が改善した事業所に対し、介護報酬を増加させるという仕組みである。
現行の介護報酬の体系は、要介護度が高くなれば報酬が増える仕組みになっているため、要介護度を改善させるメリットが事業所にはない。
このことに関して財務省や各種委員会より、現行制度の問題点として指摘されており、2018年度介護報酬改定で何らかの対策が実施されることになっている。
診療報酬と比較して、介護報酬ではサービスの質に対する評価は乏しく、今後は質の評価がより厳しくなっていくと予想される。
これまでの介護報酬におけるサービスの質の評価は下図のようになっている。
アウトカム評価に関しては近年、加算と言う形で評価されることが増えている。
経営を安定させるためには加算を取得することは大切であるが、加算の取得の本質は決して経営の安定ではない。
加算算定の本質は「介護保険事業所のアイデンティティ」の表明である。
なぜ介護保険事業をしているのか？
社会の中でどのような存在でありたいのか？
それを追求した形が、アウトカムであり、加算である。
自立支援のインセンティブ報酬に関する内容は、まだ、明確になっていないがおそらく、設定された指標を達成することにより加算を算定する形になるだろう。
しかし、加算ありきで物事を進めるのは、経営としては二流である。
自社のアイデンティティを考えた時に必要な加算であるかどうか？
加算のための加算ではなく、自社のアイデンティティを示すための加算を目指せば自ずと組織力は向上する。
加算のための加算は、「利益だけを考えた行動」という考えが透けて見えることから、従業員のモチベーションを著しく低下させる。
あなたの事業所の加算は、何のため？