政府は、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示している。今より30万程度多い人が自宅や介護施設で治療や介護が受けられる社会システムを構築することを目指している。
病床が削減され、在宅が増加する。当然のことながら、在宅で治療や介護を受ける患者像も大きく変化していくと考えられる。急性期は、7：1病棟や高度急性期、回復期は、現在の施設基準Ⅰのようなスーパー回復期に関しては、病床数は維持もしくは増加していくと考えられる。しかし、それ以外の急性期10：1，13：1病棟や回復期リハビリテーション病棟Ⅱ・Ⅲに関しては、病床削減あるいは、地域包括ケア病棟や在宅医療への転換が図られる可能性が高い。
したがって、現在、それらの急性期や回復期でリハビリテーションを受けている患者が、今後は在宅にて回復期のリハビリテーションを受ける可能性がある。フランスでは、在宅入院（Hospitalisation a Domicile）というシステムがあり、病院と同等の治療・看護・リハビリテーションを自宅で受けることができる。フランスは日本と同様、在院日数削減に取り組んでいる国である。看護師、理学療法士等のセラピストに開業権があり、医師より看護やリハビリテーションの処方箋を得て、在宅入院サービスを行う。在宅入院で濃厚な治療・看護・リハビリテーションを受けた後は、日本と同様の自立をサポートする保険制度に移行する。
在宅で回復期リハビリテーションを実践するためには、今より在宅医療の自由度や各職種の参加を強化しなければならない。しかし、在宅で回復期仕様の看護やリハビリテーションを提供するためには、制度的なハードルが高い。
①訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションの提供が今後、不透明であること。
②訪問リハビリテーションステーションの設立が不透明なこと。
③病床削減された急性期と回復期からの看護師・セラピストの在宅シフトが困難であること。
④在宅医療に長けた医師、看護師、セラピスト、薬剤師、管理栄養士が圧倒的に少ないこと。
⑤地域におけるICTの導入による情報共有の仕組みが皆無であること。
⑥在宅で回復期リハビリテーションを提供するノウハウや人材が圧倒的に少ない。
これらの制度的なハードルを乗り越えなければ、在宅で回復期リハビリテーションの提供は困難である。各分野にはそれぞれの立場を主張する団体や研究会があり、これらの組織の圧力も大きなハードルである。
理想と現実を差をどのように埋めていくのか？政府と国民が一緒になって考えていく必要がある。