地域包括ケアシステムでは、医療・介護・生活支援の有機的な連携を推進している。
医療や介護の連携に関しては、診療報酬・介護報酬改定・医療計画・介護保険事業計画という公的な力により推進されていく。
しかし、生活支援分野に関しては、法的に推進することは難しく民間企業の創意工夫が求められる。
生活支援の範囲は膨大であり、また、あらゆる業種が関わることが可能である。
高齢者の生活を効果的に支援する商品・サービスの開発することができれば、こぞって企業はその商品・サービスを購入し、市場で販売するだろう。
ざっと、想像しただけでも以下のような商品・サービスが民間企業主体で開発されていくと考えられる。
自動車・バイクの自動運転システム
認知症老人徘徊時の捜索システム
日常生活必需品の配達システム
安否確認サービス
金銭管理サービス
家事代行サービス
民間の介護保険・認知症保険・家族介護支援保険
ロボットを利用したリハビリテーション機器
在宅看護・介護支援システム
見守り家電システム
要介護者対応の健康増進施設
高齢者の旅行・趣味支援会社
アルツハイマー病予防薬
企業内デイサービス
地域包括ケアシステムは、日本の民間企業の商品・サービス開発の変革も求めている。
地域包括ケアシステムを支える商品・サービスの開発に医療・介護・健康産業の従事者が携わることは、今後、常識となっていくだろう。
医療介護連携・医工連携・産学連携などはもはや常識であり、それを支える人材は社会における至宝の存在となる時代となる。
地域包括ケアシステムは、ありとあらゆる分野のイノベーションを引き起こすプラットフォームである。
医師・看護師・介護職・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・薬剤師等が、民間サービスや商品の開発に携わることが期待される。