平成27年6月24日に中央社会保険医療協議会が開催された。
その中で、平成27年度に診療報酬関係の調査項目について検討が行われた
電子レセプトを用いて
1）廃用症候群へのリハビリテーションの実施状況
2）医療保険リハビリテーションから介護保険リハビリテーションへの流れ
3）外来リハビリテーションの状況
4）入退院時のリハビリテーション対象患者の状況
が調査されることが公表された。
このことから次期介護報酬改定では
廃用症候群の定義のさらなる厳格化
介護保険を有する患者に対する介護保険リハビリテーションへの誘導
外来リハビリテーションの機能分化
軽症患者へのリハビリテーションの制限
に対する議論が行われると予想される。
特に、外来リハビリテーションの機能分化は大きく求められるだろう。
医療保険で行うリハビリテーションにおいて、外来と入院では患者の状態は大きく異なる。
したがって、外来で対応する患者に関しては一定の基準が明確化されるのではないか。
外来で取り扱える患者が限定されると、必然的に介護保険への誘導が活発化する。
電子レセプトにより、あらゆるデータが丸裸にされているため、制度改革は以前より容易になっている。リハビリテーションを生業の中心としている診療所、病院は次期診療報酬改定を見据えた対応策を今から準備する必要がある。
平成２６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成２７年度調査）の調査票案について（資料）