２０１６年４月の診療報酬改定まで、残り６ヶ月となった。2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定の前哨戦である2016年度診療報酬改定ではリハビリテーションの各算定項目や施設基準等には大幅な変更は少ないと言われているが、マーケティングの視点から分析するとリハビリテーションに関係する内容が目白押しである。
その中でも、次期改定では、注目するべき規制緩和が行われる。
2015年7月10日に日本経済新聞に下記の内容が報道された。
「厚生労働省は来年４月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認める。政府は高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケアを推し進めている。訪問診療に専念する 医師を増やし、退院した患者の受け皿をつくる。」
つまり、在宅医療を専門的に行いたい医師にとって、診療所開設のハードルを下がったと言える。今までは、診療所は、建前上、外来を行っていることになっていたため、外来に対応できるハードを揃えなければならなかったが、その必要が無くなった。2016年４月以降、在宅医療を専門に行う診療所が増加すると予想される。
医療や地域包括ケアの質の向上を考えた場合、診療所が持つ機能として訪問看護と訪問リハビリテーションは必須となる。そのため、今後は看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が在宅医療専門診療所に勤務することが、ごく普通のことになっていくだろう。
現在、訪問看護と訪問リハビリは訪問看護ステーションからの提供が多いが、2016年以降在宅医療専門診療所が台頭した場合、訪問看護ステーションにとって、驚異となる可能性がある。しかしながら、在宅医療専門診療所と戦略的に提携関係を結ぶことができれば、双方の事業所や地域にとって大きな利益をもたらす可能性もある。
２０１６年度診療報酬改定でリハビリテーションの各診療点数には大きな変化がなくとも、ビジネスモデルや地域連携モデルには大きな影響が生じる。今回の改定は、マーケティングの感覚がなければ、経営環境の変化に対応できない可能性がある。
訪問看護ステーションとしての生き残り方
診療所としての生き残り方
看護師やセラピストとしての生き残り方
これらのヒントはすべて診療報酬改定・介護報酬改定の中に散りばめられている。