通所介護の利用を検討するにあたり、介護支援専門員や家族より「無料で体験できませんか？」、「お試し利用できますか？」などを依頼されることが多い。
私の知りうる範囲では、ほとんどの事業所が無料で料金を徴収せずに、通所介護の体験利用を実施していることが多い。
しかし、お試し利用や無料体験は、実際の利用者と相違ない料金を徴収することが多くの自治体での原則とされている。
某市の規定
「体験利用の位置づけについて指定通所介護事業所における無料もしくは低額でのサービス提供は、利用者間の公平性の観点等から適正とはいえず、「体験利用」と称して、指定通所介護と同様のサービスを提供する場合には、利用者からその費用の１０割の支払いを受ける必要があります。」
しかし、実際は多くの事業所において介護支援専門員や家族の要請に応じて、無料でサービスを提供していることが多く、厳密には実施指導における指導対象となる可能性がある。
適正にお試し利用を実施するためには、有償の保険外サービスとして実施する必要がる。
介護保険サービスと同等の料金を自己負担してもらうことで保険外サービスとして認められる。
また、某市では次のように保険外サービスの規定を設けており、全国各地でも同様の措置が取られている。
1）介護保険のサービス提供に支障が生じないこと。
2）介護保険利用者を優先すること（保険外サービスの利用者がいることにより、介護保険利用者の利用を拒否しないこと。）。
3）指定通所介護等において必要となる人員に加えて、余剰人員を1人以上確保すること。この場合、保険外サービスに従事している時間は、指定通所介護等における勤務時間には算入不可であること。
4）指定通所介護等の利用者と保険外サービスの利用者の合計数が、指定通所介護事業所等の定員を超過しないこと。
5）指定通所介護事業所等の職員以外が保険外サービスを提供する場合には、利用者の安全確保の観点から、当該提供主体との間で、事故発生時における対応方法を明確にすること。
6）提供した保険外サービスに関する利用者等からの苦情に対応するため、苦情受付窓口の設置等必要な措置を講じること。
7）なお、指定通所介護事業所等において既に苦情受付窓口の設置等必要な措置を講じている場合、当該措置を保険外サービスに活用することも可。
8）指定通所介護事業者等は、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、当該事業者から金品その他の財産上の収益を収受してはならないこと。
ここで最大の問題は、「余剰人員の確保」である。
人員確保が難しい通所介護では非常にハードルの高い要件であると言える。
無料体験やお試し利用を実施している通所介護においては、管轄自治体の行政資料を確認し、実施指導の対象になる行為がないかの確認をするべきである。
違法行為をしている場合は、外部のステークホルダーだけなく、従業員にも不信を抱かせてしまう可能性があり、通所介護の運営が阻害される可能性がある。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授