２０１５年介護報酬改定において、特別養護老人ホームへの入所者は介護の必要性の高い｢要介護３｣以上に限定された。
厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在、入所している要介護１～２の方は入所の継続は可能である。
幾分の除外条件（精神病や認知症等）はあるものの、特別養護老人ホームは、原則要介護３以上の方が入所する施設になった。
また、通所介護にて、中重度者ケア体制加算（４５単位／日）が新設された。
算定条件は看護職員１名以上の配置で、要介護３以上の利用者の占める割合が１００分の３０以上である。
これらのことから、介護保険領域における重症者は要介護３以上であると定義されたと言える。
すなわち、軽症者と重症者の分水嶺は要介護２と要介護３の間に存在すると言える。
要介護２と要介護３の状況の違いは次の通りとなる。
要介護２
中程度の介護が必要な状態 一人で立ち上がったり歩けないことが多い。
排泄や入浴などに一部または全介助が必要。
要介護３
重度な介護が必要な状態 一人で立ち上がったり歩いたりできない。
排泄や入浴、着替えなどに全介助が必要。
立ち上がり、歩行ができるか、否か？
排泄や入浴ができるか、否か？
この間でリハビリテーションやケアの方針は大きく変わることは、医療介護従事者なら想像がつくだろう。
２０１４年度診療報酬改定にて、地域包括ケア病棟が新設され、回復期リハビリテーション病棟と地域包括ケア病棟の役割の違いが明示された。
国からは明確に明示されていないが、筆者は前者は医療モデルリハビリテーション、後者はICFモデルリハビリテーションの推進が意図されていると考えている。
今回の介護報酬改定でも要介護２と３の間で、リハビリテーションのあり方に関して、モデルチェンジが必要な状況になったと考える。
要介護２以下は、歩行獲得等のADL動作獲得に加え、社会参加を促し、要介護３以上はADL動作の獲得にも配慮しながらも、摂食嚥下機能、精神機能、感染予防等のリハビリテーションの関わりを通じてQOLの向上が求められた言える。
当然、プロのセラピストとして、ADLやIADLの獲得や維持には全力で関わらなければならない。
しかし、要介護２と３では異なった視点から、より統合的なリハビリテーションを提供しなければならない。
医療・介護情勢は選択と集中の政策が加速している。
事業者やセラピスト、看護師、介護士も自らの仕事のフィールドを明確にして選択と集中を行っていかなければならない。
今回の介護報酬改定には、今後の未来のヒントが多く隠されている。