2020年度診療報酬改定の内容が明らかになった。
今回は、地域包括ケア病棟について解説をしたい。
2014年度診療報酬改定により新設された地域包括ケア病棟は、新設後、爆発的に増加し日本の中核をなす病床に変化しつつある。
重症患者や医師等のスタッフの数を確保できない急性期病棟や稼働率の低い回復期リハビリテーション病棟などが地域包括ケア病棟に移行したケースが多い。
また、公的病棟も地域包括ケア病棟に参入したことが病棟増加に影響している。
このように急激に増えた地域包括ケア病棟であるが課題も多かった。
最大の課題は、住み慣れた地域に住み続けるという理念を実現するための病棟であるにもかからず、地域からの入院してくる患者の数が少なく、急性期病院からの入院が多いというものだ。
以前の診療報酬改定より、この課題について議論されていたが2020年度診療報酬改定においても、地域包括ケア病棟の新しい形が提示された（図）。
2018年度診療報酬改定にて設定された項目の全てが厳格化されている。
一言で言えば、地域から入院の受け入れ、地域医療や介護サービスの展開をより一層求めるというものである。
地域包括ケア病棟は文字通り地域との関係性を重視した運用が重視される内容になっている。
地域包括ケア病棟は急性期に依存した病棟運営から脱却し、地域との関係性を深めていくことが重要である。
地域との関係性を深めるためには、地域のニーズと自社の経営資源のマッチングを考える必要がある。
地域包括ケア病棟は
緩和ケア
リハビリテーション
レスパイト
慢性疾患治療
整形外科手術
など幅の広い活用ができる。
自社の経営資源で、どのサービスを重点的に展開するべきかを今一度考えるべきである。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授