カテゴリー: ビジネススキル

組織や特定の領域で、長期間、働いていると
誰しも最も、輝いて働いている時期がある
実力がピークとなっているその時期は、組織からの吸引力も強く居心地が良い

しかし、市場の変化と人間が持つバイオリズムにより
実力のピークは緩やかに低下していく

本人の能力が低下せずとも
外部環境が変化するため
実力のピークで働ける期間はわずかな間である

しかし、自分の能力を過信し
居心地のよい状況から抜け出せない人は多い

そして
いつの間にか茹で蛙になり
会社や社会より見放されていく

セルフマーケティングを怠らない人は常に
自分の実力のピークを見定めている
そして、自分の商品価値が劣化し始めると
それをいち早く感知して、新しい商品価値の創造を行う

起業家で成功している人の多くは
「最も会社でピークの実力」を持っていた時に
退職をして、起業している

その人の周囲にいる人は、「最も実力がある時に
退職すること」を不思議に思っている
そのポジションにそのままいれば
良い待遇があるのに、もったいない・・・・と周りの人は思う

しかし、セルフマーケティング能力がある人間は
「自分の実力のピーク」を見極めており
次の新しい商品価値創造の段階にいち早く取り組む

したがって、退職と起業のタイミングが「実力のピーク時」に重なることが多い

今は、不確実な時代に突入し
個人の人生を社会や会社が守ってくれる時代ではない

よって、自らの能力や技術を社会に買ってもらう
セルフマーケティングが必要な時代となった

したがって、自分の能力、すなわち商品価値を
常に自己監査する必要性がある時代になったと言える

 

「判断」はある物事について自分の考えをこうだときめること
「決断」はきっぱりときめること

判断をするが、その決断を他者に任せる、経営陣に任せる、あるいは決断を先延ばしにする。

こんな場面はよく散見するのではないだろうか？

連携がどうだ、看護部門がどうか、リハ部門がどうだ、オーナーがどうだ、現場がどうだ？と判断する。

しかし、「あなたはそれらの問題に関して何を決断するの？」と質問すると「え、決断するようなことは特にないです。今の状況に不満です。」と返答が返ってくる。

こういう人は
出世しないし
収入は上がらないし
会社の永遠的奴隷
の可能性が高い。

筆者のコンサルティングの経験上、今の医療・介護現場は圧倒的に決断者が不足している。

特に、経営者、医師、部長、課長クラスの決断力不足が目立つ。

チーム医療・介護を勘違いしている。

連携を勘違いしている。

判断したことを話し合うのがチームワークではない。

決断に向けての意思決定のプロセスに参加するのがチーム医療・介護である。

意思決定プロセスである以上、決断をぶつけて議論をするべきである。

判断だけが得意なチームには何の価値もない。

決断だけが、物事動かす。

判断と決断を混同しているうちは、仕事は面白くない

決断すれば、目の前の景色は変わる。

 

日本は世界一の高齢社会を迎えるに当たり戦略的に医療政策を進めてきた。

特に急性期医療・回復期医療・慢性期医療のハード面、ソフト面両面の整備には余念がない。

高度急性期病棟の創設
回復期リハビリテーション病棟のリハ対象疾患の厳格化
多重疾患や退院調整に対応する地域包括ケア病棟の設置
訪問看護ステーションの推進による在宅医療提供体制の強化
が近年の医療政策の中で進められてきた。

そんな中、安倍政権においては人口減少社会が大きくクローズアップされ、現役世代の労働力の確保や65歳以上の人の労働への従事推進の政策が進んでいる。

そのためには労働者の身体的、精神的な不調を予防し、健康な状態を維持しながら労働への参加が可能な労働人口を確保することが必要不可欠である。

現在、健康状態を悪化させ、十分な労働力を提供できない人が増加している。

このような現象をプレゼンティーズムと呼ぶが、プレゼンティーズムによる労働力の損失は企業にとって大きな問題となっている。

鬱を代表とする精神面の不調、腰痛、肩こり、膝痛などの身体的不調、そしてそれらの症状を放置したことによる長期的な心身の不調をどのように予防していくのか。

また、65歳の労働者に対しては健康増進プログラムを準備することが、高齢労働者への労働へのインセンティブにもなるだろう。

現在、日本における健康増進は民間のスポーツクラブ、健康食品産業などがその中心を担っているが、対象としている顧客も高齢化が進んでいる。

また、労働を継続するための健康維持にはリハビリテーションの視点による予防医学的介入も必要となってくる。

健康増進分野の人材が予防分野を牛耳るか？
リハビリテーション医療分野の人材が予防分野を牛耳るか？
それともバウンダレスキャリアを有するリハビリテーション医療及び健康増進分野の人材が両ジャンルを牛耳るか？

共存共栄という美しい言葉では、片づけられない市場の争奪戦が始まっている。

 

 

リハビリテーションの対象者は障害や生活上の課題をもつ人である。

しかし、患者、利用者だけでなくその人の家族や関係者も問題を抱えている。

家族一人が病気や障害を有する状態になることは、家族内にあった既存のシステムが崩壊する。

既存システムの崩壊としては以下のものが挙げられる。
一家の大黒柱が病気になり収入が減った
遠方に住む両親が病気になりどうして良いかわからない
旦那が障害を有したことで妻の生活範囲が著しく狭くなった
若い夫婦の配偶者一人が病気になり、SEXができなくなった
祖父が病気になり面倒を見る人をなかなか決まらない
相続問題が発生した
身寄りがない
などの様々な問題が生じる。

リハビリテーション現場の周りには多くの問題があるが、それらの諸問題に対して既存の医療福祉システムは十分に機能していない。

また、それらを解決する民間サービスもまだまだ乏しい。

上記の問題に対して、何の手を打つこともなく経過し、深刻な事態に発展してから、周りのサポートが入ることが多い。

当然、深刻な状態になればなるほどの解決は非常に難しい。

また、現在の地域包括ケアシステムは高齢者が抱える問題には焦点を当てているものの、様々な社会課題に対して焦点を当てているわけではない。

リハビリテーションは心身機能・活動・参加に対して問題解決型のサービスを提供するものである。

スポーツ選手・肉体労働者・健康増進・発達障害・福祉用具・靴・衣服・車いす・自動車・街づくりなどの分野でも当然、リハビリテーションは効果を発揮する。

そういう視点で考えれば、もっと多様な支援サービスが生み出されても良いと言える。

まだまだ、リハビリテーションの視点で取り組める事業はある。

決して、リハビリテーションのサービスの幅を縮めることなく、リハビリテーション関係者は市場を広げていくべきである。

現状、多くのセラピストは病院の治療ベッド半径50cmから離れることができてない。

そのような姿勢では、リハビリテーションの市場が広がっていくことはない。

障害を有する人、高齢者に限らず、様々な分野にリハビリテーションを活かしていく視点が、新たなリハビリテーション関連市場を切り開く。