リハビリ現場 あるある 医師の非協力

筆者がコンサルティングをしているリハビリ部門では、「医師の非協力」は非常に多い問題の一つである。

特に、老人保健施設、医療療養病棟、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションでは医師がリハビリテーションに非協力なことが多い。

近年では、老人保健施設の在宅復帰、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションにおける自立支援、医療療養病棟における重症者対応などが進んでおり、リハビリテーション専門職だけの関りでは、状況の改善が難しい利用者が増えている。

特に医師は、診断、予後予測、治療方針などの最重要キーパーソンであり、利用者に与える影響は多大である。

医師がリハビリテーションに関わることを苦手としているのは、「自分が何をすればよいかわからない」ということを理由にしている。

しかし、これは言い訳である。


(無断転載禁止)

診察・予後予測・治療方針などを家族に丁寧に話すのは医師の専門性の一つである。

そして、医師自身でわからない点は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・介護職に確認をすればよいだけである。

リハビリテーション専門医としての役割ではなく、「一患者を診る」という姿勢だけで、十分なのである。

そして、これは何よりも利用者や家族の不安解消になり、満足度も向上することになる。

リハビリテーションは医師だけで行うものではない。

この当たり前のことをぜひマネジメントで実現するべきだ。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

イラスト提供
福山真樹
理学療法士×イラストレーター

医療・介護等の現場を、医療職種の胸の内まで分かりやすくイラストで伝える。
臨床で勤務する理学療法士だからこそ描ける作品を医療関係者等へ提供し、書籍・学会・福祉機器紹介PV等、様々な場面で用いられている。
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医療・介護における法令順守と言う魔物

日本では企業倫理はコンプライアンスであるという認識が強い。

コンプライアンスは日本語で法令順守と訳されていることから、法律を守ることが企業倫理であるという認識が根強い。

しかし、筆者が事業をおこなっている医療介護分野では、法令順守のみを追求し、顧客満足や社会貢献の意識の希薄な医療機関や事業所が多い。

医療や介護は規制ビジネスであることから、国より定められたルールが存在する。

診療報酬や介護報酬を請求するためには、決められた手順でサービスを行い、決められた書類を作成することが求められている。

短期的利益を追求する医療機関や介護事業所では、高い報酬を得るために法律上必要な最低限の行為(サービス・書類作成)だけに着目した運営をしており、患者や利用者の満足度や社会保障費の削減と言った社会貢献には全く興味を示さないことが多い。

しかし、このような医療機関や介護事業所は、患者や地域からの評判が悪くなり、長期的な経営が困難となり経営破たんを迎えることが多いのが実情である。

医療や介護のような公共事業的要素が強いビジネスでは、法令順守が最も要求される。

しかし、法令順守が厳しいことが、「法令順守さえしていれば大丈夫だろう」と言う文化を根付かせている側面があり、医療機関や介護事業所の本来の使命である質の高い医療や介護の提供が置き去りにされることが多い。

したがって、医療や介護の業界においては、企業倫理を法令順守としてだけ捉えるのではなく、社会的責任や社会貢献として認識することが、長期的な企業の成長には欠かせない。

あなたの事業所は法令順守だけをしていませんか?

執筆者
高木綾一
セミナー講師
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士(管理・運営)(脳卒中)
呼吸療法認定士
修士(学術)
関西医療大学保健医療学部 助教
関西学院大学大学院 経営戦略研究科

通所リハビリ・訪問リハビリを直撃する大激震から目を背けている経営者や管理者が多すぎる件

2018年度介護報酬改定の全容がほぼ明らかなった。

通所リハビリ・訪問リハビリは医師の関与や要支援者の評価などが追加され、通所リハビリ・訪問リハビリの経営や運営は新次元に移行した。

疾患別リハビリにおける維持期リハビリが近々終了することや後期高齢者が爆発的に増加することを考えると通所リハビリ・訪問リハビリの存在意義は大きい。

しかし、通所リハビリ・訪問リハビリをサイドビジネス的に行っている医療機関も多く、経営や運営をセラピストに完全に丸投げしている院長や事務長は多い。

医師が診察をしない、利用者の顔も知らないのは珍しいことではないし、どのようなリハビリテーションを行っているかなど知るよしもない。

このようなことを厚生労働省は十分に把握している。

だから、今回の改定で医師の関与を強く求めたのだ。

しかし、医師の関与や通所リハビリ・訪問リハビリのマネジメント強化を直視できない医師や事務長、経営者は相当多い・・・・。

訪問看護ステーションからの訪問リハビリ抑制や重度化推進
老人保健施設に在宅復帰等の機能を強化したスーパー老人保健施設が新設
回復期リハビリ病棟の7段階評価
などなど・・・大激震が連発している業界である。

断言できる。

通所リハビリ・訪問リハビリには近い将来、事業所の存続を左右する決定的な制度変更が行われるだろう。

今回の改定内容に積極的に対応しない通所リハビリ・訪問リハビリは必ず淘汰される。

老人保健施設や回復期リハビリ病棟の歴史をみれば一目瞭然である。

現実に目を背けてはいけない。

今なら、まだ間に合う。

心身機能が診れないセラピストが熱心に活動と参加に取り組むのは利用者・家族にとって迷惑な話である

2015年介護報酬改定にて活動と参加が強く推進されて以来、リハビリテーション業界には大きな誤りが生まれている。

その誤りを積極的に広めようとするセラピストも存在し、医療と介護の現場で大きな困惑が生じている。

心身機能・活動・参加

この3つが重要なことには異論はない。

リハビリテーションが全人間的復権を目指すのであれば、心身機能・活動・参加が十分に配慮されたリハビリテーションの提供が必要である。

リハビリテーションの専門職として国家より免許を付与されている理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は心身機能・活動・参加のプロである。

しかし、2015年介護報酬以来、心身機能を十分に評価せずあるいは、評価できず、利用者の心身機能の予後予測を明示することなく活動・参加を強く主張するセラピストが増えた。

筆者のクライアントである医療機関や介護事業所にも、鬼の首を取ったかのように活動・参加を主張する人がいる。

筆者がその人たちの症例検討や症例指導に関わると、心身機能の予後予測が全くできていない、動作分析状の問題点を把握できていないことが目立つ。

そのような状況で、車椅子や補装具での外出、手すりを付ける、難易度を落とした家庭内役割を推奨するなどのハンズオフなリハビリテーションを提供している。

しかし、私がハンズオン評価をしてみると、廃用症候群による筋力低下が顕著であり、正しいADL練習ををすることで車椅子から離脱できる可能性が極めて高い方や歩行能力の改善の余地が残されており、歩行能力が向上すれば手すりが不要となる方が沢山いる。

もちろん、中には心身機能は十分に高まっているが、自己効力感の喪失や他者への依存が強く活動・参加が低下している事例もある。

このような事例の場合は、多職種協働による活動・参加への支援が必要である。

しかし、各種調査より、麻痺を治したい、歩けるようになりたい、立てるようになりたいという心身機能改善のニーズを持つ人は活動・参加を望む人より遥かに多い。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は医学的知識を持つリハビリテーション専門職である。

心身機能への予後予測や介入をせずに、活動・参加を訴えることは、国家資格者としての責務や利用者・家族のニーズも放棄していると言っても過言ではない。

誤解を招く可能性があるため、言っておくが活動・参加は当然重要である。

活動・参加に資する心身機能の予後予測と介入、あるいは活動・参加を通じての心身機能の改善ができなければセラピストして不完全である。

いずれにしても、心身機能が診れないことには話にならない。

活動・参加を適切に実践するには心身機能に対する深い造詣が必須である。

それでは、活動・参加を強く訴える人は心身機能に対して深い造形があると言えるのだろうか?

活動・参加の本質を考えずに主張するセラピストはリハビリテーション業界の課題である。

利用者ベネフィットを考えられない通所介護は潰れる

2018年度介護報酬改定は様々な分野に影響を与えている。

プラス改定と言っても、アウトカム重視のプラス改定なのでアウトカムを出せない事業所や稼働率が低い事業所は一瞬で赤字に転落すると言える。

通所介護にも厳しい項目が目立つ。

通常型・大規模型の基本報酬が下げられ、BIに関する指標が導入されたが、その報酬は非常にわずかなものであり、ほぼ、財務的な意味はないだろう。

そのため、今後、重要なのは利用者の確保である。

通所介護は5万件に迫る勢いで全国に散在している。

リハビリ、入浴、長時間、お泊り、ヒノキ風呂、おいしい料理、カジノなど様々なサービスが玉石混合状態である。

このような中において、通所介護が生き残っていくためには「利用者のベネフィット」に訴求する必要がる。

利用者は通所介護というサービスを求めているのではなく、通所介護に通ったことによる効果を求めている。

この効果をベネフィットと言う。

通所介護に通うことで得られるベネフィットが少なければ、通所介護にこまめに行く動機付けが低下し、欠席することも多くなり、いつしか別の通所介護に乗り換えることに繋がる。

稼働率が極めて重要な通所介護において、顧客のベネフィットに訴求できない通所介護は、今後、利用者から選ばれることなく時代に淘汰されていく。
顧客のどのようなベネフィットに訴求しているのかがわからない通所介護の経営者やスタッフは多く、単に「お世話をしている」のが通所介護であると認識している事例が散見する。

お世話は利用者のベネフィットにならない。

お世話は手段であり、目的にはなりえないからだ。

当然、利用者が求めているベネフィットの全てに答えることは難しい。

したがって、どのようなベネフィットを提供するかを定義し、その実現に向けてひたむきに努力をすることが通所介護には求められている。

利用者のベネフィットを訴求しないお世話型通所介護は今後、利用者、ケアマネ、地域医療機関からも選ばれることが非常に厳しい状況になる。

改めて、通所介護は利用者のベネフィットを考える必要がある。