複数資格取得推進政策に理学療法士資格が含まれるという相当な事態になっていることを知っていますか!!?

2016年7月16日 日本経済新聞に「医療・福祉にまたがる領域の資格の取得に関する規制緩和」に関する記事が掲載された(下図)。

予てより、フィンランドで導入されているラヒホイタヤという政策の導入が検討されていたがついに、現実味を帯びてきたと言える。

ラヒホイタヤとは、医療・介護・福祉領域の人材不足を補うために様々な資格を取得しやすいように各資格カリキュラムに共通科目を設ける制度である。

簡単に言えば、看護師と介護福祉士の資格を同時に取得するとった「ダブルライセンス」を推進するような政策である。

様々な資格を有する人を確保し、人材不足が生じた業界や領域に速やかに人材を供給することを目的としたものである。

また、在宅医療や介護において複数のサービス担当者が入れ替わりで訪問するのではなく、同一人物が医療や介護のサービスを提供してほしいという利用者側のニーズもあり、この制度が検討されている。

確かに複数の資格があれば、仕事の幅は広がる。

保育園で働いた後に、介護福祉士として高齢者施設で働くことや在宅にて介護福祉士として介護サービスをした後に、看護師として医療サービスを提供することが可能となる。

確かにキャリアデザインにおいて、本制度は有用であるといった印象がある。

新聞記事によると、介護士、保育士、看護師、理学療法士などが本制度の対象となっていると報道されている。

すなわち、理学療法士で介護福祉士、理学療法士で保育士、理学療法士で看護師などのダブルライセンスホルダーが今後生まれる可能性が高い。

この制度の導入は、理学療法士のキャリアにどのような影響を与えるのか?

複数の資格を持つことで、確かに複数の資格が有する専門的な業務を行うことはできるかもしれない。

しかし、複数の専門的な業務を行うことが許可されただけであって、各資格の専門的な業務の質が高いかどうかは不明である。

各資格の専門性の向上は、簡単なものではない。

時間と努力という投資をした結果、専門性が高まる。

看護師として働いている期間では、理学療法士としての専門性を向上させる機会を失ってしまう可能性は高い。

ただ、看護師として働きながら、理学療法士としての知識を看護業務に活かして、看護師としての能力を養うことはできるかもしれない。

複数の資格が取りやすくなる制度に関しては、理学療法士だけでなく、他の資格でも大きな波紋を呼ぶ制度になるだろう。

忘れてはならないことは、「ダブルライセンスホルダーだろうが、トリプルライセンスホルダーだろうが、その人のサービス提供価値が最終的には問われる」ということである。

専門性の高い価値を提供する
複数の領域の知識や経験を活かした価値を提供する

いずれにしても、このどちらができなければ労働市場では評価が低い。

ダブルライセンスやトリプルライセンスを持つことはあくまでも手段であり、目的ではない。

厚生労働省は、マンパワー不足や在宅医療・介護のサービス提供体制への対策として、この制度の導入を図っているが、労働者側である医療・介護・福祉職はこの制度に踊らされることなく、労働者としての真の価値を考えて行動するべきであろう。

理学療法士のキャリアデザインの重要性が益々高まっていることは確実である。

 

記事2016年7月16日 日本経済新聞

「ルールは平等ではないことを知っているセラピスト」が、社会では登りつめる

ルールには様々な種類がある。

日本に住んでいれば、法令、憲法、法律、政令、省令、条例、条約などが思いつく。

また、職場では、就業規則や業界のルールなどが存在する。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も様々なルールの下で働いている。

一見、「ルールは平等なもの」に見えるがそれは全くのウソである。

ルールというのは、「ルールを作った人や組織が自らが有利になるように作られる」ものである。

国のルールは官僚が作っており、官僚には不利にならないように作られている例がわかりやすい。

キャリアデザインでもビジネスでも、ルールを作った側の方が圧倒的に有利である。

ルールなんてどうやったら作れるの?
雇われの身分なんだからルールなんか作れないよ!
という声が聞こえてきそうである。

しかし、「ルールは不平等である」という現実の直視が、キャリアデザインやビジネスには重要であることには変わらない。

雇われているサラリーマンは、どんな理不尽なルールや規則であっても従わなければならない。

従わないのであれば、解雇を覚悟しなければならない

そして、解雇されずにルールを変えようとするのではあれば、
経営者になるか
買収するか
最上級幹部になるか
しかない。

しかし、それらは現実的な方法ではない。

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では、どうすればよいのか?

ルールが作れる業界や分野で自分のリーダーとして積極的にルール作りに参画できる状況を作っていくことが重要である。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利に働くためには、
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利に働ける診療報酬改定や介護報酬改定のルールを作る
地域連携における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が必要とされるルールを作る
社内で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利となる人事考課制度を作る
リハビリテーション業界で強い力を発揮する経験や資格を取得し、ルール上有利になる
などの方法がある。

また、
リハビリテーションの技術分野や地域リハビリテーションのオピニオンリーダーになる
まったく開拓されていない分野のパイオニアになる
組織を立ち上げて、ビジネスを行う
の方法では、より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に有利な状況を作ることができるだろう。

ルールは平等ではない。

ルールは作る側になる。

キャリアデザインやビジネスにおいては、極めて重要な視点である。

「決断しないことを決断する」決断先延ばし症候群は、ただの他力本願依存症

今の職場が嫌なんです
やりたいことができなくて、仕事がしんどいです
組織が方向性を失い、何がしたいのかわからないです
だんだん、働きづらい環境になってきました

と「不満」を口にする理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が増えている。

「不満」の理由はたくさんあるだろう。
上司が仕事ができない
職場のノルマがきつい
経営者が金の亡者
職員の人間関係不信
など、リハビリテーション部門や病院・介護の組織には様々な問題がある。

よって、その環境に耐え切れず、ついつい「不満」を口にしてしまうことは理解できる。

問題はそこからである。

そういった「不満」に対して、何らかのアクションを起こすセラピストは数パーセントではないか?

「不満」に対してどうするのか?と質問すると

今後の状況を見極めます
私には何の力もありませんからどうしようもないです
うまく対応していけるよう努力します

などの回答が返ってくる。

結局、現状に満足してるじゃないの!!!と言いたい。

「不満」があってもその解消をしないということは、「実は私は現状に満足している」と言っているようなものである。

本当に「不満」なら変えてしまえばいい。 

しかし、変える行動ができないなら、「私は不満の方で満足なんです!」と言っているのと同じだ。
職場や自分の置かれた状況を判断するセラピストが増えている。
判断の結果、自分がみじめであるとか、つらいとか、不満を持っているという結果に至る。
しかし、その結果を目の前にして、特に対策は打たない。

不摂生で血糖値が高く、糖尿病のリスクが高いとわかっていても、不摂生に対する何ら対策をとらない人と同じである。

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判断すれば、次は決断である。

判断に基づいて、どのような行動をとるかという決断をしなければ、判断は徒労に終わる。

視点を変えると、なんの行動もしないという人は、「何にも行動しない」という決断をしていると言える。

「決断しないことを決断する」決断先延ばし症候群に罹患していると言える。

しかし、決断先延ばし症候群は、職場環境への依存度が高く、自分の人生を自分でコントロールできない状況を加速させ、深刻な他力本願依存症になるだろう。

仕事は、人生の大部分を占める。

その仕事が、他力本願に依存する。

こんな恐ろしいことはない。

今こそ、理学療法士・作業療法士は専門性を活かしたフロンティアスピリッツを持つべきだ

第1回 理学療法士・作業療法士需給分科会が2016年4月22日に開催された。

一般社団法人日本作業療法士協会と公益社団法人日本理学療法士会から、「作業療法士・理学療法士に関する現状」に関する資料の配布と説明が行われた。

説明においては作業療法士・理学療法士の養成校、人数、組織加入率、国家試験合格率などが報告された。

その中でも、作業療法士・理学療法士の業務に関する内容は興味深いものである(図1・図2)。

 ot図1 作業療法士の業務

 pt図2 理学療法士の疾患、障害、領域等からみた関わり

作用療法士の業務内容の対象は、「からだの障害」・「こころの障害」・「生活行為の障害」となっている。

理学療法士の業務内容の対象は、「脳血管疾患」・「運動器疾患」・「呼吸器疾患」・「脊髄損傷」・「心疾患」・「地域住民・虚弱高齢者」・「スポーツ」・「産業保健」・「特別支援学校」・「学校保健」となっている。

この図からは、作業療法士より理学療法士の方が、業務の対象範囲を広く捉えている。

理学療法士の人数が作業療法士より2倍近く多いことから、公益社団法人日本理学療法士協会の新しいマーケットの開拓への強い意識が感じられる。

しかし、産業保健、学校保健、特別支援学校などの領域は、理学療法士の業務として確立・成熟しておらず、サービス向上の余地はかなり残されている。

また、地域住民・虚弱高齢者への関わりは、今のところ行政が主体の「総合事業」が多く、民間企業によるサービスの発展も期待される。

作業療法士・理学療法士の過剰供給が懸念されている中、作業療法士・理学療法士の新たな活動の場を創出することは極めて重要である。

今後、作業療法士・理学療法士の価値を向上し、雇用を守っていくためには、一般社団法人作業療法士会や公益社団法人理学療法士会だけなく、現場で働く作業療法士、理学療法士が自らの市場を開拓していく努力が必要である。

既存の市場においても、まだまだ作業療法士・理学療法士が活躍できる場はあり、潜在市場に目を向ければさらに可能性はある。

その可能性を感じる最前線にいるのは現場の作業療法士・理学療法士である。

作業療法士・理学療法士のほとんどが公的保険を取り合う事業所で働いているため、保険外事業や新しいビジネスの創出には興味がないのが現状である。

しかし、新たな社会貢献やビジネスのヒントは最前線の現場にしかない。

今こそ、理学療法士・作業療法士は専門性を活かしたフロンティアスピリッツを持つべきである。

 

 

 

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国家資格免許証は、「ただの紙切れ」であることを知らないセラピストの末路は悲惨である件

筆者は、仕事柄、全国の津々浦々の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と出会う。

経営コンサルタントとして仕事をしていると、最初に偉そうな態度だったセラピストが、私が理学療法士とわかると、ころっと、態度が変わるということを度々経験する。

これと似た様な話として、以下のようなことも度々経験する。
医師には媚を売っているが、学生にはパワハラなセラピスト
介護士には上から目線で話すが、看護師には意見できないセラピスト
後輩の指導には偉そうに指導するが、目上の先輩とはディスカッションを避けるセラピスト

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士という「資格」に強く依存した生き方をすると、資格の上下関係に敏感になる。

医師は理学療法士より偉いから、意見を言わないでいよう
看護師より介護士のほうが、医療の知識が少ないから少し偉そうにしてみよう
学生は何も知らないから、俺の知識を教えてあげよう

こういった潜在意識を資格への依存度の高い理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、持っているのではないだろうか?

資格は資格である。

資格以上のものではない。

ある業務を行うためのパスポートであり、パスポートとしての「紙切れ」である。

そんな「紙切れ」に依存して仕事をしているセラピストは、「人としての価値向上」を意識することはない。

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理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の過剰供給からの大幅な賃金カット、有効求人倍率の低下、養成校の閉鎖、他資格との統合が、現実的なものとなった時に、「人としての価値向上」に取り組んでいないセラピストは、一気に凋落する。

「資格はただの紙切れ」であり、その人の価値を示すものではないことを自覚してるセラピストは、自分への価値にこだわる事ができる。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の人数が大幅に増え、資格としてのプレミアが低下していけば行くほど、「人としての価値」に市場が注目するようになる。

資格をもった人間の全員が、「仕事ができる人間」でないことは明確である。

「資格はただの紙切れ」であるという事実を認識することが、これからの時代でも生き残るための出発点となる。