2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が加速している。病床削減、医療の機能分担、在宅限界点の向上、医療と介護の連携、チームアプローチ推進・・・・など医療と介護を取り囲む環境は激変している。あれも、これも地域包括ケアに向けた施策である。
今日の医療行政の変化は、2000年に導入された介護保険制度導入が起点となっている。介護保険制度は「介護の社会化」を目指したものであった。介護保険創設当時において、介護の社会化とは、「在宅にて家族が担ってきた介護」を、日本社会共通の問題と定義し、介護を提供する社会資源を、税金と保険料より拠出された財源によって、社会全体で担っていくものと説明された。今日では、制度上の多くの問題はあるものの、介護保険は広く一般国民に知られることになり、高齢化社会を支える重要なインフラになった。
そして、現在においては地域包括ケアシステムの構築のもと、「リハビリテーションの社会化」が進んでいる。2006年に医療保険における疾患別リハビリテーションと算定上限日数制限により、介護保険を用いたリハビリテーションが推進された。その後、2008年前後から、デイサービスや訪問看護におけるリハビリテーションサービスが盛んになり、在宅患者へのリハビリテーションのインフラが急速に整った。
また、2017年4月までに、全国にて要支援の高齢者に対する日常生活支援総合事業が開始される。日常生活支援総合事業は、行政から委託を受けた医療法人、社会福祉法人、民間企業、ボランティアが高齢者の状況に応じたリハビリテーションや生活支援を行うものである。
在宅医療に目を向けると、病院の在院日数短縮の影響により、より重症な患者が早期に在宅に復帰するケースが増えており、医師、看護師、セラピスト、そして、介護士、家族に対してもリハビリテーションの取り組みが重要となっている。
つまり、リハビリテーションが広く国民の間で知れ渡ることになり、今後はより一般的な社会的サービスとして発展していくことが予想される。まさに、「リハビリテーションの社会化」である。
「リハビリテーションの社会化」とは、従来、医療機関や介護施設でのみ行っていたリハビリテーションを社会共通の問題と定義し、リハビリテーションを提供する社会資源を、税金と保険料より拠出された財源によって、社会全体で担っていくものと言える。
リハビリテーションの社会化により、リハビリテーションに関するサービスがあらゆるところで市場かされていく。すなわち、セラピストが活躍する場が増えていくことを意味する。
しかし、現状は85％近くのセラピストが医療機関に勤務していることから、リハビリテーションの社会化の流れは決して円滑ではない。
リハビリテーションを社会に汎用的に活かしていくためには、セラピストの知識、技術はもちろんのこと、コミュニケーション能力、マーケティング能力といったビジネススキルも要求される。
リハビリテーションが特別ではなく、当たり前の社会を作るためにセラピストは邁進する必要がある。