リハビリテーションの視点で取り組める事業はまだまだある

リハビリテーションの対象者は障害や生活上の課題をもつ人である。

しかし、患者、利用者だけでなくその人の家族や関係者も問題を抱えている。

家族一人が病気や障害を有する状態になることは、家族内にあった既存のシステムが崩壊する。

既存システムの崩壊としては以下のものが挙げられる。
一家の大黒柱が病気になり収入が減った
遠方に住む両親が病気になりどうして良いかわからない
旦那が障害を有したことで妻の生活範囲が著しく狭くなった
若い夫婦の配偶者一人が病気になり、SEXができなくなった
祖父が病気になり面倒を見る人をなかなか決まらない
相続問題が発生した
身寄りがない
などの様々な問題が生じる。

リハビリテーション現場の周りには多くの問題があるが、それらの諸問題に対して既存の医療福祉システムは十分に機能していない。

また、それらを解決する民間サービスもまだまだ乏しい。

上記の問題に対して、何の手を打つこともなく経過し、深刻な事態に発展してから、周りのサポートが入ることが多い。

当然、深刻な状態になればなるほどの解決は非常に難しい。

また、現在の地域包括ケアシステムは高齢者が抱える問題には焦点を当てているものの、様々な社会課題に対して焦点を当てているわけではない。

リハビリテーションは心身機能・活動・参加に対して問題解決型のサービスを提供するものである。

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スポーツ選手・肉体労働者・健康増進・発達障害・福祉用具・靴・衣服・車いす・自動車・街づくりなどの分野でも当然、リハビリテーションは効果を発揮する。

そういう視点で考えれば、もっと多様な支援サービスが生み出されても良いと言える。

まだまだ、リハビリテーションの視点で取り組める事業はある。

決して、リハビリテーションのサービスの幅を縮めることなく、リハビリテーション関係者は市場を広げていくべきである。

現状、多くのセラピストは病院の治療ベッド半径50cmから離れることができてない。

そのような姿勢では、リハビリテーションの市場が広がっていくことはない。

障害を有する人、高齢者に限らず、様々な分野にリハビリテーションを活かしていく視点が、新たなリハビリテーション関連市場を切り開く。

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