とんでもないことが起こっている。
医療・介護・年金の社会保障費はとんでもない額に膨れており、国が国民から借りている「借金」が巨額化している。
それでも日本は、医療にフリーアクセスを認めてきた。
日本国民の国民性や選挙制度を考えると、医療のフリーアクセスを死守せざる得なかった歴史もある。
しかし、平成26年・平成28年度診療報酬改定により地域包括診療料、地域包括ケア病棟、そして病床機能報告制度などの新たな国策の導入によりフリーアクセス感が消えつつある。
直近の診療報酬改定は、「地域の医療機関や薬局は地域の患者を掴んで放すな!」というメッセージを含んでおり、患者の自由な受診行動を制限する流れが強化されている。
また、介護保険は元来、混合介護が認められている。
すなわち、自費を出せば追加の介護サービスを受けられる。
国は医療保険より先に、混合介護を早くから解禁しており、介護保険領域において民間企業のために、参入障壁を低くし、多様サービスを認めている。
その流れを受けて、現在、大手企業が続々と介護、医療、予防分野に参入している。
医療・介護業界は熾烈な競争が急激に進んでる。
しかし、どうも多くの医療・介護従事者はこの事態を理解できていない。
海外からの医療の参入、海外への医療介護の輸出、ロボット技術、外国人労働者の参入・医療介護の都道府県自治体によパフォーマンス管理・・・・
まだまだ、生じる医療・介護の激震
これからの変化に適応しないとどうなるか。
江戸時代から明治時代にかけて、「籠屋」という職業は消えた。
この意味を、真に理解する日が近づいている。