2016年度診療報酬改定では、外来医療の「主治医機能強化」と「大病院の外来縮小」が進められた。
厚生労働省は「外来医療を200未満の病院と診療所へシフトさせ、大病院は急性期医療や高度先進医療に特化させたい」という考えを持っている。
日本の急性期医療は、諸外国と比べて在院日数が長く、急性期医療としての仕組みが整っていないことが長年指摘されている。
また、日本人は小さな規模の医療機関より大きな規模の医療機関を好む傾向があり、大学病院などの医療機関にも外来患者が大勢押し寄せているのが現状である。
さらに、時代は地域包括ケアシステムへ移行しており、地域密着型の医療機関の役割は益々重要となっている。
地域医療・介護・リハビリテーションの拠点として、地域に根差した診療所・病院の在り方が必要とされている。
大病院から外来患者を診療所にシフトさせることは、急性期医療の充実や地域包括ケアシステムの推進という一挙両得の効果が期待され、近年の診療報酬改定の強化ポイントである。
2016年度改定では、大病院（500床以上）の外来縮小では「紹介状なしの受診の場合、初診時は5,000円以上、再診時は2,500円以上を徴収する」制度が導入された。
従来より、大病院には、「紹介率50％未満かつ逆紹介50％未満」の場合は、初診料と外来診療の引き下げというペナルティーが導入されていたが、外来患者抑制の効果が乏しいために、2016年度改定では、患者負担の増加の措置が取られた。
一方で、診療所や200床未満の医療機関では、「主治医機能の強化」が行われた。
「主治医機能の強化」では、以下の施策が導入された。
1）2014年度に導入された地域包括診療料の診療所の常勤医師要件の緩和（3名→2名）
2）認知症診療の推進を目的に「認知症地域包括診療料」が導入された（下図）。
在宅患者が増えていくこれからの時代を考えると、各患者の地域における医療・介護・リハビリテーションの拠点を早期に確保する必要がある。
病院を退院後に速やかに、地域の医療・介護・リハビリテーションにつなげるためには、入院・退院前に各患者の主治医やかかりつけ診療所・病院が決定していることが望ましい。
外来患者が大病院から地域の診療所・200床未満の病院へシフトすることは、シームレスな地域連携をするうえで重要なことである。
