日本では、2040年代まで医療・介護におけるハードとソフト面の整備が国策として推進される。
これからの時代は団塊の世代及び団塊ジュニアが高齢者となり、多死の時代となるため、医療・介護の対策は国を挙げてのプロジェクトとなった。
そのプロジェクトを円滑に推進するために、医療・介護に関わる人材は大量に市場に供給される。しかしながら、社会保障費の圧縮も必要となるため、人材にかかる費用、すなわち人件費を湯水のごとく増加させることはできない。
増加する高齢者にサービスを提供する医療職・介護職を安定的に市場に供給するためには、医療職・介護職がそのサービス提供によって得られる給料を保証し、雇用を守る必要がある。
しかし、先述したように社会保障費圧縮の政策との兼ね合いから、医療職・介護職の給与の保証は非常に難しい問題である。
人件費を無尽蔵に増加させることができない国の財布事情があるため、医療職・介護職の給与は保証されたとしても「生活が可能である必要最低限のレベル」で守られる程度である。
すなわち、これからの時代において、なんの努力もなしに、国や職能団体に頼っていては、右肩上がりに給料や処遇が上がっていくことは不可能である。
むしろ、国や職能団体は生活が可能である必要最低限のレベルを守ってくれていることさえにも感謝しなければならない時代になっていく。
相場以上の給料が欲しければ、医療職・介護職は「自分の努力で自分を変え、自分の力が他人や組織に役に立ち、そのことにより大きな経済効果が得られる」というプロセスとアウトカムを実行しなければならない。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・介護福祉士等は国家より資格を付与されている。そのため、国は生活ができる程度の給与保証はしてくれるかもしれない。
しかし、国によるそれ以上の給与保証はありえない。
職場や居酒屋で「給料があがらない」、「自分が評価されない」、「上司が悪いんだ」
「会社が腐っている」とどれだけ愚痴を言っても、給料は一円もあがらない。