2017年4月より、要支援者の通所介護・訪問介護は「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することが決定している。
先進的な自治体は、様々な仕組みを構築し、介護保険に頼らない高齢者の自立支援に資する活動を始めている。
自治会レベルで体操教室を自主運営している地域
ボランティアや定額時給支給により集った市民による生活援助を行っている地域
社会福祉法人が運営する小規模デイサービスに要支援者が通所する地域
商店街やスーパーなどのスペースを利用して介護予防サービスを提供する地域
などリハビリテーションが生活に近い場面で提供される事例が増えている
しかし、各自治体は、通所介護・訪問介護は「介護予防・日常生活支援総合事業」の移行に、頭を悩ませている。
2016年9月の時点で大阪府下で通所介護・訪問介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」に完全移行している自治体は、箕面市・茨木市・大東市のみである。
特に大都市では、様々な障壁が多い。
移行が難しい理由としては
地域資源が乏しい
行政と住民のネットワークが脆弱である
行政にケア・リハビリテーションに関するノウハウがない
財源が乏しい
などが考えられる。
しかし、財務省は要介護2以下が対象のサービスを、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させ、訪問介護の生活援助や福祉用具の貸与、住宅改修の給付については自己負担を原則とする仕組みに切り替えることを提言している。
また、要支援者への訪問介護とデイサービスも、原則として利用者の自己負担にすべきだとも意見している。
これが実現するかどうかは定かではないが、医療保険・介護保険に頼らないリハビリテーション関連のインフラが社会に増えていくことは、間違いないだろう。
介護予防
疾病予防
高齢者就業
栄養指導
生活習慣指導
など、リハビリテーションに関するサービスが民間が開発され、行政が委託・注文する形がこれからの新しいケア・リハビリテーションの形になって行くと推測される。
医療保険・介護保険に依存しない健康づくり・生きがいづくりのインフラも思想も不足している日本
これからの将来を担う医療・介護従事者や行政は重大な責任を負っている。