2014年度診療報酬改定にて、地域包括ケア病棟が新設された。
地域包括ケア病棟の役割は①急性期からの受け入れ ②在宅復帰支援 ③緊急時の受け入れである（下図）。
10：1病棟、回復期リハビリテーション病棟ⅡorⅢ、療養型病棟などが経営的安定を図るために地域包括ケア病棟に変更するケースが多い。現在、地域包括ケア病棟は徐々に件数を増やしてきており、今後さらに存在感がます病棟である。
しかし、地域包括ケア病棟は厚労省が期待する役割を満たせていない現状がある。
多くの地域包括ケア病棟では
①地域からの緊急時の受け入れは少なく、自前の急性期病棟からの転棟患者が多い
②リハビリテーション2単位/日の提供で在宅復帰を達成するため、回復が見込める整形外科患者の入院が多い
という現状が散見される。
このような運用では、事実上、「整形外科リハビリテーション病棟」であり、決して地域との密な連携を期待されている地域包括ケア病棟になっていない。
2014年診療報酬改定後に経営的安定を図るために地域包括ケア病棟へ機能転換した病院は多いが、本来の地域包括ケアの仕組みを構築しないまま病棟運用をしている病院も多い。そのため、求められる機能とのミスマッチが生じている。
現在、地域包括ケア病棟の運用状態に関する調査が行われている。おそらく、上記した問題点が具体的なデータとして抽出され、2016年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟の要件強化が図られるだろう。特に地域との連携実績、在宅医療への関与、軽症患者の要件強化などが検討される可能性が高い。
そのため、現在、地域包括ケア病棟を開設している病院、あるいはこれから開設する病院は、病棟運営だけでなく、地域包括ケアの意味を理解し、地域連携に努めるべきである。さもなければ、次期診療報酬改定で痛いしっぺ返しをいただくことになる。
平成26年度診療報酬改定資料 厚生労働省