2014年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟が新設された。
疾患の条件なく急性期病棟や在宅からの患者を受け入れ、在宅復帰を目指すという回復期リハビリテーション病棟とは異なる機能を有する病棟である。
2016年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟において手術が出来高算定可能となり、その病棟運営のハードルが緩和された。
国は、地域包括ケア病棟を推進し、急性期の在院日数短縮、過剰医療の抑制、在宅患者の後方支援を促進したいと考えている。
ここに来て、急性期病棟（特に7：1・10:1）と地域包括ケア病棟の両方の病棟を運営する病院が増えている。
特に平均在院日数に関しては7：1病棟には18日、10:1病棟には21日という条件があり、多くの病院が退院調整には神経を尖らせている。
地域包括ケア病棟は最大60日まで入院基本料を算定することができる。
よって、入院時に入院が長期間となることが予測される症例では、優先的に地域包括ケア病棟にて入院治療を行うことで、急性期病棟の在院日数短縮を図ることができる。
また、2016年度改定で、地域包括ケア病棟にて手術が出来高算定になったことから、地域包括ケア病棟での対応可能な患者や疾患の幅も 広がった。
そのため、急性期病棟にはより医療必要度が高い患者を集めることが出来やすくなった。
さらに、もう一つ急性期病棟と地域包括ケア病棟の両方を持つメリットがある。
回復期リハビリテーション病棟は在宅からの患者の受け入れができない。
したがって、在宅から直接患者を受け入れることができる地域包括ケア病棟は、廃用症候群や疾患の急性増悪により機能が低下した患者を受け入れ、在宅復帰に向けたリハビリテーションが提供できるといった今までにない機能を持つ病棟である。
すなわち、これからの時代において、急性期病棟と地域包括ケア病棟を持つ保険医療機関は、地域の事業所や家族とより密接し、在宅復帰支援を行う機能が求められ、地域包括ケアシステムにおける重大な役割を担う可能性が高い。