地域医療構想では、急性期病床の絞り込みに注目が集まるが、実は療養病床の絞り込みも進められている。
療養病床には、未だ、相当数の社会的入院の患者がおり、医療行為が極めて少ない患者が入院している医療機関も多い。
また、入院しやすいように、疾患名を強引に付けるアップコーディングも相当行われていると言われている。
看護配置が25：1、医療行為の少ない患者が入院している、在宅復帰率が著しく低い療養病床は、2025年に向けて淘汰されていくことは間違いない。
2016年度診療報酬改定では、療養病床の今後の方向性が示された。
参考
病院は重症の方が入院する所であるという論理は、療養病床にも当てはめられた
非常に高度な医療行為をしている療養病床は、今後も生き残ることができるが、医療行為が少なく社会的入院が多い療養病床はダウンサイズが余儀なくされる。
今後、慢性期医療においては以下のものが台頭してくる
1）医療に強い有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
2）多機能大規模型訪問看護ステーション
3）高度な医療を提供している療養型病院
4）多機能型老人保健施設
5）新たな慢性期患者の施設（政府検討中）
1）～5）の中でマーケットシェアーの取り合い合戦が起こる。
地域医療構想は、確実に進んでいる。
今後、慢性期医療が対象となる患者数は膨大に膨れ上がる。
全国にはまだ、今後の方向性を決定できていない医療機関は多い。
しかし、2025年までに完全にフルモデルチェンジするためには、現時点で優秀な人材の確保や将来の方向性が決まっていなければ、到底フルモデルチェンジなどできない。
療養病院に完璧な逆風が吹いてからでの対応では時すでに遅しである。
早期に大改革に取り組み、状況を打開するべきである。