2014年診療報酬改定では機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料が新設された。
機能強化型訪問看護ステーションは
「5名以上の常勤看護師が確保された体制で看取りや重症患者に取り組む訪問看護ステーション」が期待されており、高い診療報酬の単価が設定されている。
地域包括診療料は
「３名以上の常勤医師の体制で高血圧、認知症等の管理および介護保険対応、時間外対応を行う診療所」が期待されており、これも高い診療報酬が設定されている。
この二つの新設項目は、高い診療報酬単価が設定されていることからインセンティブ項目であることが明白である。
伝統的に、訪問看護ステーションと診療所は、「少ない人数で効率よく業務を行う」イメージがあり、経営者や管理者も小さい組織に対するマネジメントしか行ってこなかった。
しかし、昨今の医療・介護情勢の変化により、訪問看護ステーションと診療所の大規模化が求められている。
大学病院や500床以上の病院の外来機能縮小、急性期や回復期病院からの在宅復帰者増加などにより、地域の訪問看護や診療所の役割は変化してい。
医療介護政策により、地域には軽度者から重度者が在宅で生活をしており、様々なニーズに対応できる訪問看護や診療所が必要になってきている。
外来診察、訪問診療、介護保険サービス、急変時の対応、看取り、回復を促すリハビリテーション、生活機能向上のためのリハビリテーション・・・など、多くのニーズが地域には存在している。
これらのニーズに対応するためには、当然のことながら、マンパワーが必要である。
マンパワーが増えれば、当然、高度なマネジメントが必要となる。
今まで、訪問看護ステーションや診療所は最小限の人数、最小限のコストで行うことにより高い利益率をあげてきた。
しかし、今後は、地域のニーズに応えることができる大規模化事業所がのみ生き残る仕組みへの変更を厚生労働省は試みている。
訪問看護ステーションと診療所の生き残り方法には、答えが出ている。
しかし、多くの事業所はその対応策を取っていない。
マーケット感覚のなさが、自らの事業所を破滅に追いやる。