医療・介護・健康関連の資格価値のデフレーションが止まらない。
高齢者大国の日本では医療・介護・健康産業関連資格の保有者が無尽蔵に増えている。
しかし、資格を持っていれば「飯を食っていける」という保証がは劣化している。
日本経済の低迷により、医療保険や介護保険に必要な財源は厳しさを増し、緊縮財政が益々加速している。
資格取得者は増加しても、緊縮財政のため資格者取得者に支払われる対価はどんどん下落している。
いくら知識や技術があってもそれを購入してくれる財政規模が小さければ、知識や技術の高さが対価の高さには直結しない。
だが、今の医療・介護従事者はこのことに気づいている人は少ない。
あるいは、気づいていたとしてもこの現状を悲観的に考え、行動に起こせない人が多い。
例え、斜陽産業であっても、新しい価値を提供し社会問題を解決する力があれば、対価は増加する。
少なくとも医療・介護・健康産業職種は資格によって、他分野からの参入を阻止する参入障壁パワーを有しており、さらに参入障壁の低い分野に関して参入する権利も有している
すなわち、医療・介護・健康産業職種は「医療・介護・健康の知識や経験を他の分野に転嫁させることができるという優位性」を持っていると言える。
先述したように、資格は緊縮財政の影響を強く受ける。
資格を取得すればするほど、資格への依存度が高まり、社会に価値を提供する能力の成長が阻害されるのが「資格取得のジレンマ」である。
「資格取得のジレンマ」に陥らないためには、資格を一手段として捉え、社会に価値提供を行うという姿勢が必要である。