令和元年 12 月 16 日に開催された社会保障審議介護保険部会（第 88 回）の資料が発表された（下図）。
ワークシフトのブログではしばらく今回の資料を分析してみる。
冒頭の「はじめに」に今後の医療介護政策のヒントが散りばめられている。
上段 文書中の文書
下段 高木綾一の分析・解釈
介護保険制度を利用する人は制度創設時の３倍に増加
→利用者が増加の一途をたどっており給付抑制をしなければならない未来が近い
2040年に団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークとなる
→2040年以降の高齢者人口減少社会には地域包括ケアシステムとは異なる別の対応が必要である。また、高齢者マーケットが縮小するため医療従事者の雇用問題が顕在化する。
2040年に85歳以上人口が急速に増加する
→85歳以上の増加はこれまでことなるケアやリハビリテーションの展開が必要となる。特に、看取り、重度者ケア、認知症、孤独死防止など課題レベルの高い対応が必要となる。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士には右肩下がりのADLに対するサービスが求められるようになる。
介護保険利用者数の増減は地域格差が強い
→地域別介護保険制度の運用が検討される可能性が高い。また、都会では混合介護の解禁に伴いサービスを提供する業者が急増すると考えられる。リハビリテーションにも多様な混合サービスが導入される。
介護の担い手の減少が著しい
→過剰供給の理学療法士・作業療法士・准看護師の介護福祉士等への資格移管が行われる可能性が高い。介護福祉士の給与が理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与を上回る未来が近い。
介護保険制度の新しい取り組み（介護予防・健康増進・共生社会等）
→既存介護保険制度は改革され、要介護度3以上が介護保険対象となることや、総合事業がリハビリテーション専門職の働く場所となる。また、一般高齢者に対する健康増進の仕組み作りが加速し、理学療法協会等の職能団体の対応が加速する。民間の健康増進施設が今よりも市場が広がっていく。
2019年12月16日社会保障審議介護保険部会（第 88 回）の資料
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
あずま整形外科リハビリテーションクリニック
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）（脳卒中）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授