18歳人口は2012年度から2018年度にかけては118万人から123万人を推移していたが、2019年から2022年度にかけ毎年1万人の規模で減少し、2023年度から2024年度では4万人減少し105万になると予測されている。
すでに現在においても大学は「全入時代」であり、大学を選ばなければ、誰もがどこかには入れる時代である。
学生優位の買い手市場となっており、大学は選ばれる立場に追いやられた。
したがって、2018年以降は多くの大学の倒産、統廃合が生じることが容易に想像できる。
また、このような状況では以下のような現象が生じる可能性が高い。
1）就職率の高い医療系・介護系大学・専門学校へ学生が集中する
2）経営難な学校法人が医療系・介護系の学部等を開設あるいは定員の増設を図る
3）学校法人が医療介護系ビジネスに参入する
その結果、業界がレッドオーシャン化し、学生・学校・医療介護業界のすべてがレッドオーシャン化する。
このようなことから、2018年以降はヘルスケア業界はさらに熾烈な競争に突入するだろう。
しかも、2018年は診療・介護報酬の同時改定というビッグイベントと重なる。
長期的に見れば日本は人口減少化社会であり、2030年をピークに高齢化率は横ばいである。2050年には高齢者数も大きな減少に転じる。
少なくとも、2045年あたりから医療介護健康産業従事者の失業が、社会問題となる。
したがって、先述したような2018年からの状況は極めて好ましくないと考えている。
2018年に入学した人は、2045年には働き盛りの40歳代である。
そんな働き盛りの時に、大量の失業者が生まれることはなんとしても避けなければならない。
将来的な大量失業への取り組みが今から必要である。
各大学や教育機関は、キャリアデザインを見据えた教育のあり方を考え直す必要があるだろう。