カテゴリー: ビジネススキル

このブログをはじめ、様々なメディアで理学療法士の過剰供給について述べられている。

近年は日本理学療法士協会や各都道府県理学療法士会の学術大会や印刷物においても、理学療法士の過剰供給が触れられており、過剰供給問題に対する対策などが議論されている。

日本理学療法士協会も将来の理学療法（士）の在り方について、様々な検討・提案を行っている。

現在行われている医療・介護分野（地域包括ケアシステムを含む）に加え
スポーツ・学校保健・高齢者に対する予防分野への対応
産業保健・児童福祉に対する理学療法の提供
終末期に対する理学療法
が新規参入分野として検討され、試験的な取り組みも開始されている。

確かに、これらの分野に理学療法が導入されていることは画期的であり、社会に貢献するものである。

ただし、現在、推進が検討されている分野の財源は社会保険料や税金を主なものとしている。

したがって、財源確保の観点から考えると,将来にわたり、理学療法士の雇用や人件費を高い水準で保証することは不可能である。

毎年、1万人以上で増えていく理学療法士。

2025年には、現在より9万人以上増えて、総計20万人を超えている。

2050年にはとんでもない数になっている。

どう考えても、全理学療法士の雇用や給料を保証することなんてできない。

そもそも理学療法士だけが保証されている世の中を期待するほうが、社会常識で考えれば異常である。

資本主義国である日本では、ラーメン屋も、牛丼屋も、服屋も、家電量販店も、本屋も、歯科医院も、診療所もすべて、過剰供給である。

過剰供給だから、競争が起きる。

競争を諦めれば、潰れるだけである。

日本理学療法士協会の様々な提案は本当に素晴らしいものである。

理学療法を様々な分野に活かすことができれば、間違いなく社会に貢献することはできる。

しかし、多くの理学療法士は、理学療法士協会や国が生きる道を創ってくれることを待っている。

ほとんどの理学療法士は、自らの行動で未来を切り開く意思もないし、そんな教育も受けていない。

しかし、そのような待ちの姿勢では、理学療法士のマーケットは広がらない。

時には、理学療法士協会や国の提案より先行した事業モデルや取り組みを行う必要がある。

これからの理学療法士は、理学療法士協会や国に様々な提案を行うぐらいの気概が必要である。

理学療法士協会も、国も全理学療法士を救うことはできない。

まさに、競争を諦めれば、淘汰されるだけ。

そんな時代になっていることを理解できない理学療法士は淘汰されたらいい。

 

ルールには様々な種類がある。

日本に住んでいれば、法令、憲法、法律、政令、省令、条例、条約などが思いつく。

また、職場では、就業規則や業界のルールなどが存在する。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も様々なルールの下で働いている。

一見、「ルールは平等なもの」に見えるがそれは全くのウソである。

ルールというのは、「ルールを作った人や組織が自らが有利になるように作られる」ものである。

国のルールは官僚が作っており、官僚には不利にならないように作られている例がわかりやすい。

キャリアデザインでもビジネスでも、ルールを作った側の方が圧倒的に有利である。

ルールなんてどうやったら作れるの？
雇われの身分なんだからルールなんか作れないよ！
という声が聞こえてきそうである。

しかし、「ルールは不平等である」という現実の直視が、キャリアデザインやビジネスには重要であることには変わらない。

雇われているサラリーマンは、どんな理不尽なルールや規則であっても従わなければならない。

従わないのであれば、解雇を覚悟しなければならない

そして、解雇されずにルールを変えようとするのではあれば、
経営者になるか
買収するか
最上級幹部になるか
しかない。

しかし、それらは現実的な方法ではない。

では、どうすればよいのか？

ルールが作れる業界や分野で自分のリーダーとして積極的にルール作りに参画できる状況を作っていくことが重要である。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利に働くためには、
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利に働ける診療報酬改定や介護報酬改定のルールを作る
地域連携における理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が必要とされるルールを作る
社内で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が有利となる人事考課制度を作る
リハビリテーション業界で強い力を発揮する経験や資格を取得し、ルール上有利になる
などの方法がある。

また、
リハビリテーションの技術分野や地域リハビリテーションのオピニオンリーダーになる
まったく開拓されていない分野のパイオニアになる
組織を立ち上げて、ビジネスを行う
の方法では、より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に有利な状況を作ることができるだろう。

ルールは平等ではない。

ルールは作る側になる。

キャリアデザインやビジネスにおいては、極めて重要な視点である。

第１回　理学療法士・作業療法士需給分科会が2016年4月22日に開催された。

一般社団法人日本作業療法士協会と公益社団法人日本理学療法士会から、「作業療法士・理学療法士に関する現状」に関する資料の配布と説明が行われた。

説明においては作業療法士・理学療法士の養成校、人数、組織加入率、国家試験合格率などが報告された。

その中でも、作業療法士・理学療法士の業務に関する内容は興味深いものである（図１・図２）。

 図１　作業療法士の業務

 図２　理学療法士の疾患、障害、領域等からみた関わり

作用療法士の業務内容の対象は、「からだの障害」・「こころの障害」・「生活行為の障害」となっている。

理学療法士の業務内容の対象は、「脳血管疾患」・「運動器疾患」・「呼吸器疾患」・「脊髄損傷」・「心疾患」・「地域住民・虚弱高齢者」・「スポーツ」・「産業保健」・「特別支援学校」・「学校保健」となっている。

この図からは、作業療法士より理学療法士の方が、業務の対象範囲を広く捉えている。

理学療法士の人数が作業療法士より2倍近く多いことから、公益社団法人日本理学療法士協会の新しいマーケットの開拓への強い意識が感じられる。

しかし、産業保健、学校保健、特別支援学校などの領域は、理学療法士の業務として確立・成熟しておらず、サービス向上の余地はかなり残されている。

また、地域住民・虚弱高齢者への関わりは、今のところ行政が主体の「総合事業」が多く、民間企業によるサービスの発展も期待される。

作業療法士・理学療法士の過剰供給が懸念されている中、作業療法士・理学療法士の新たな活動の場を創出することは極めて重要である。

今後、作業療法士・理学療法士の価値を向上し、雇用を守っていくためには、一般社団法人作業療法士会や公益社団法人理学療法士会だけなく、現場で働く作業療法士、理学療法士が自らの市場を開拓していく努力が必要である。

既存の市場においても、まだまだ作業療法士・理学療法士が活躍できる場はあり、潜在市場に目を向ければさらに可能性はある。

その可能性を感じる最前線にいるのは現場の作業療法士・理学療法士である。

作業療法士・理学療法士のほとんどが公的保険を取り合う事業所で働いているため、保険外事業や新しいビジネスの創出には興味がないのが現状である。

しかし、新たな社会貢献やビジネスのヒントは最前線の現場にしかない。

今こそ、理学療法士・作業療法士は専門性を活かしたフロンティアスピリッツを持つべきである。

 

 

 

筆者は、仕事柄、全国の津々浦々の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士と出会う。

経営コンサルタントとして仕事をしていると、最初に偉そうな態度だったセラピストが、私が理学療法士とわかると、ころっと、態度が変わるということを度々経験する。

これと似た様な話として、以下のようなことも度々経験する。
医師には媚を売っているが、学生にはパワハラなセラピスト
介護士には上から目線で話すが、看護師には意見できないセラピスト
後輩の指導には偉そうに指導するが、目上の先輩とはディスカッションを避けるセラピスト

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士という「資格」に強く依存した生き方をすると、資格の上下関係に敏感になる。

医師は理学療法士より偉いから、意見を言わないでいよう
看護師より介護士のほうが、医療の知識が少ないから少し偉そうにしてみよう
学生は何も知らないから、俺の知識を教えてあげよう

こういった潜在意識を資格への依存度の高い理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、持っているのではないだろうか？

資格は資格である。

資格以上のものではない。

ある業務を行うためのパスポートであり、パスポートとしての「紙切れ」である。

そんな「紙切れ」に依存して仕事をしているセラピストは、「人としての価値向上」を意識することはない。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の過剰供給からの大幅な賃金カット、有効求人倍率の低下、養成校の閉鎖、他資格との統合が、現実的なものとなった時に、「人としての価値向上」に取り組んでいないセラピストは、一気に凋落する。

「資格はただの紙切れ」であり、その人の価値を示すものではないことを自覚してるセラピストは、自分への価値にこだわる事ができる。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の人数が大幅に増え、資格としてのプレミアが低下していけば行くほど、「人としての価値」に市場が注目するようになる。

資格をもった人間の全員が、「仕事ができる人間」でないことは明確である。

「資格はただの紙切れ」であるという事実を認識することが、これからの時代でも生き残るための出発点となる。

「金の切れ目が縁の切れ目」
金があるうちは、ちやほやされたり慕われたりするが、金が尽きれば掌を返すように冷たくなり、関係が切れることをいう。

日本では、この言葉は「お金だけで結ばれた関係は希薄であるから、そういった関係はできるだけ避けるべきである」という意味で使われる。

「お金は悪いものである」という考え方が日本には蔓延っている。

しかし、実社会では「お金の動きから縁が始まる」ことが多く、「縁」を作る方法として「お金を動かす」ということは有効な方法である。

ビジネスの世界では、市場に貢献度の高い商品やサービスをリリースして、実際にお金を動かすことができなければ、その企業やビジネスパーソンは死んでしまう。

お金を動かすことができなければ、誰も協力してくれないのがビジネスの世界である。

当然、縁を結ぶためには「信頼」が重要である。

信頼がない人物との縁は続かないし、リスクが高い。

しかし、その信頼はお金を動かしていくプロセスの中で醸成されていく。

特に、最近知り合った人に、いきなり信頼を求めるのは難しい。

しかし、実際にお金が動くという事柄を通じて、「信頼」を確認することができる。

お金が動く事柄において信頼できる人物は、「本当に信頼できる人物」とも考えることができる。

お金が動く事柄とは
お金を支払いサービスを受注する
共同出資して事業を行う
事業を通じて得た収入を分け合う
仕事を紹介しあう
などである。

起業家やビジネスパーソンは、「お金を動かす」ことができなければ死に体である。

「お金を動かす」ためには、信頼できるパートナーや仲間が必要である。

「お金を動かしていく」だからこそ、信頼できる仲間も現れる。

信頼できるビジネスパートナーや仲間は人生の資産である。

だからこそ、パートナーや仲間づくりは手をついてはいけない。