ワークシフトのブログ

出羽の守（でわのかみ）とは
以前の職場では・・・・
〇〇病院では・・・
〇〇治療では・・・
というように、自分が知っている別の世界の価値観や物事を一般的な標準として唱える人である。

知識があり、物事を知っているように感じさせるが、ただ単に外部にある情報を披露しているだけあり、物事の本質は捉えていない。

本人が自分の意見や問題の分析を交えて語っているならまだしも、単に外部の情報を伝えるだけでは、何の解決にもならない。

転職した人は要注意である。

転職先の仕事内容やマネジメントに不満を持つと、すぐに以前の職場や他施設のことを引き合いに出し、「・・・・では、こんなことはしていません」「・・・・では、このようにしてました」と発言をしてしまう人が多い。

以前の職場と他施設のことを引き合いに出されても、所属長や上司は困るというのが本音だろう。 なぜならば、以前の職場や他施設とは様々な環境が異なるからである。

世の中には全く同じという職場は一つもない。

各職場に固有の課題が存在する。

転職先の状況を俯瞰的にとらえた上で、課題解決の意見を述べなければならない。

ただ、外部の物事と所属した組織を比較することなら、だれでもできる。

組織内に存在する課題を客観的に捉え、外部との比較の上で改善策を提案するスタイルが求められる。

決して、組織は「出羽の守」PT・OT・STを評価することはない。

「ヒューマンスキル」とは他者との良好な人間関係を構築・維持するために必要な能力や技術であり、業種・職種に関係なく、誰でも仕事を遂行する上で求められる普遍的なスキルである。

特にPT・OT・STは多職種連携や自分より年齢が高い患者、家族と接することが多いことから、ヒューマンスキルの欠落は、仕事をする上での致命傷になる可能性が高い。

ヒューマンスキルは以下の5つに類型される。

1.ビジネスマナー
あいさつ、態度、身だしなみ、言葉づかいなどを時と場所に合わせて行うことができる能力

2.ロジカルシンキング
物事を筋道立てて、論理的に考え、わかりやすく物事を伝える能力

3.自己管理能力
感情をコントロール、タイムマネジメント、セルフケアマネジメントなど自身で物事を管理する能力

4.コミュニケーション能力
信頼関係を築くことができるコミュニケーションを展開する能力

5.キャリアプランニング
自分の人生や仕事を自分自身の力により能動的に変化させていく能力 PT・OT・STの教育では臨床技術に関する内容が大勢を占めているが、実際の医療・介護の現場では、上記したヒューマンスキルの欠落により業務上の支障が出ることの方が多い。

医療機関や介護事業所の先輩職員でさえヒューマンスキルが欠落しているため、新人や新入職者が正しいヒューマンスキルを学ぶことが困難である。

したがって、今の時代に生きるPT・OT・STは自ら能動的にヒューマンスキルについて学ぶ必要があるといえる。

ヒューマンスキルが学べるセミナーや資格取得により、基礎的な知識や経験を磨き、現場で積極的にヒューマンスキルを試していく人材がこれからの時代では、活躍していく可能性は高い。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学　客員准教授

市町村介護保険事業計画とは、国の基本指針に従い3年に1回定められる「介護保険に関する事業計画書」である。

市町村は、計画の作成や変更においては、被保険者や都道府県の意見を反映させなければならない。

また、市町村は、作成した介護保険事業計画を都道府県知事に提出しなければならない。

介護保険事業計画書に定められる項目として、以下のものがある。

1）認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数

2）地域支援事業の量の見込み

3）必要利用定員総数やその他介護給付対象サービスの見込み量を確保するための方策

4）介護保険サービス別の量・費用・保険料の水準

5）指定居宅サービス事業者間の連携確保に関する事業

6）認知症の被保険者への自立支援

7）医療との連携

8）高齢者の居住にかかわる施策と連携

介護保険の保険者は市町村であることから、介護保険事業計画の内容を確認することは介護事業所にとって重要である。

地域における要介護者の状況、市町村の施策などから求められるサービスの形態や質、介護保険マーケティングの在り方などを考えることができる。

特に、介護保険事業計画からは「地域における実情」を知ることができる。

地域における介護に関する問題点
地域に不足しているサービス
地域で期待されるサービス
市町村独自の考え
など介護事業に必要な情報が記載されている。

介護事業にかかわる経営者や管理者は必読と言える資料であろう。

介護保険事業計画書は、各市町村のホームページに掲載されているので、ぜひ、一度、ご確認をいただきたい。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学　客員准教授

起業家と企業家の違いはどこにあるのだろうか？

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の独立志望者が増えている。

しかし、起業することは難しくない。

税務署に行って、個人事業主の登録をするだけで起業家になれる。

しかし、起業家にはなれても企業家になれる人は少ない。

ピーター・ドラッガーは、企業家になることの難しさをトーマス・エジソンの事例を挙げて説明している。

トーマス・エジソンは優れた発明家であり、自身が発明した成果物を活用して経営者になることを目標にしていた。

しかしながら、彼の創立した企業すべてにおいて経営は失敗し、最終的に経営から手を引くことになった。

多くのハイテク企業も同じような経過をたどっていると解説されている。

このような企業は社会においてイノベーションを担うことはできず、ある商品やサービスを発明したに過ぎないと言える。

つまり、真の企業家は、製品や商品の発明にとどまらず、社会のイノベーションを実現しなければならないと言える。

ピーター・ドラッガーは、そのイノベーションを実現するためには「異なる知識と技術をもつ複数の人間を組織化するためのノウハウ」である「経営管理」が必要と述べている。

また、企業家として成功するためには、アイデアのひらめきを待っているだけでは不可能であり、企業家たるものは、主体的に行動しなければならないと述べている。

また、企業家は次のようなイノベーションの機会を利用していると述べている。

• 予期せざるものの存在
• 調和せざるものの存在
• プロセス上のニーズの存在
• 産業や市場の構造変化
• 人口構成の変化
• 価値観の変化
• 新しい知識の獲得

これらを活用しイノベーションを起こせる者が真の企業家になれると考えられる。

しかし、残念ながら理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は「経営管理」を学んでもいないし、実践した経験も少ない。

そのため、起業家になれても企業家になることは難しいと言える。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の知識や経験を起業を通じて真に社会に貢献させるためには、起業家ではなく企業家を目指す必要がある。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
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医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学　客員准教授

医療機関・介護事業所の経営は年々厳しさを増している。

高齢者人口は増えているが、国の財政的な問題により診療報酬・悔悟報酬の算定ルールはより厳しくなっている。

そのため、一昔前の「経営感覚」で経営を行っていると、気づいたときには収益が大幅ダウンとなり、倒産の危機が訪れるということも少なくない。

そのため、危機感を持つ経営者は自社の経営を変革させようとして様々なサービスイノベーションに取り組もうとする。

筆者がコンサルタントとして出会ってきた経営者が考えるサービスイノベーションは次のようなものが多い。

クリニック
疾患別リハビリテーションの導入
通所リハビリ・訪問リハビリなどの介護保険リハビリの導入
在宅医療の導入

老人保健施設
在宅復帰への取り組み
重度化対応への取り組み
看取り対応への取り組み

通所介護
個別機能訓練加算ⅠとⅡの算定内容の充実
重度者ケアの導入
リハビリ内容の充実

急性期病院
認知症の対応
手術症例の増加
救急外来の強化
在宅医療機関との連携強化

訪問看護
24時間対応の強化
看取り件数の増加

確かにこれらのサービスイノベーションを実現することができれば、地域の利用者やケアマネジャーなどのステークホルダーより信頼が高まり、利用者数の増加が見込める。

しかし、多くの医療機関・介護事業所は「サービスイノベーションを担える人材がいない」と言うボトルネックを解消することができない。

つまり、経営者はサービスイノベーションの中身は思いつくが、サービスイノベーションを担える人材を採用し、育成することができていないという現状が多いと言える。

これからの時代は65歳以下の人口が減少する社会となる。

つまり、労働者が劇的に減少するという事である。

このような中では「採用」「育成」という技術を持たない医療機関・介護事業所は、結局のところサービスイノベーションを実現できずにいるだろう。

「〇〇なサービスをしたいがする人がいない症候群」にならないように読者の事業所においては人事部門の強化に努めていただきたい。

投稿者
高木綾一

株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
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リハビリテーション部門コンサルタント
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理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
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修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学　客員准教授