医療機関・介護事業所の経営は年々厳しさを増している。
高齢者人口は増えているが、国の財政的な問題により診療報酬・悔悟報酬の算定ルールはより厳しくなっている。
そのため、一昔前の「経営感覚」で経営を行っていると、気づいたときには収益が大幅ダウンとなり、倒産の危機が訪れるということも少なくない。
そのため、危機感を持つ経営者は自社の経営を変革させようとして様々なサービスイノベーションに取り組もうとする。
筆者がコンサルタントとして出会ってきた経営者が考えるサービスイノベーションは次のようなものが多い。
クリニック
疾患別リハビリテーションの導入
通所リハビリ・訪問リハビリなどの介護保険リハビリの導入
在宅医療の導入
老人保健施設
在宅復帰への取り組み
重度化対応への取り組み
看取り対応への取り組み
通所介護
個別機能訓練加算ⅠとⅡの算定内容の充実
重度者ケアの導入
リハビリ内容の充実
急性期病院
認知症の対応
手術症例の増加
救急外来の強化
在宅医療機関との連携強化
訪問看護
24時間対応の強化
看取り件数の増加
確かにこれらのサービスイノベーションを実現することができれば、地域の利用者やケアマネジャーなどのステークホルダーより信頼が高まり、利用者数の増加が見込める。
しかし、多くの医療機関・介護事業所は「サービスイノベーションを担える人材がいない」と言うボトルネックを解消することができない。
つまり、経営者はサービスイノベーションの中身は思いつくが、サービスイノベーションを担える人材を採用し、育成することができていないという現状が多いと言える。
これからの時代は65歳以下の人口が減少する社会となる。
つまり、労働者が劇的に減少するという事である。
このような中では「採用」「育成」という技術を持たない医療機関・介護事業所は、結局のところサービスイノベーションを実現できずにいるだろう。
「〇〇なサービスをしたいがする人がいない症候群」にならないように読者の事業所においては人事部門の強化に努めていただきたい。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
茂澤メディカルクリニック
たでいけ至福の園
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
関西医療大学 客員准教授
