訪問診療・看護・リハビリテーション・介護のコンプライアンス強化が始まる

2014年度診療報酬改定において訪問診療料等、在宅医療に関する同一建物の複数訪問診療について大幅な減点が行われた。

これは患者紹介ビジネス、悪質な訪問診療形態などに対する懲罰的な意味合いが強かった。

訪問系サービスは介護保険開始により日本全国で一般的になり、今や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションに特化した診療所も多く散見するようになった。

在宅医療を普及させるための政策的誘導により診療報酬、介護報酬の単価は高く設定されてきたが、2014年度改定ではついにメスが入る形となった。

訪問看護、訪問リハビリテーション、介護に関しても常に不適切事例が報告されている。

特別訪問看護指示書の不適切な交付
訪問リハビリテーションのマッサージサービス
訪問介護の水増し請求などは昨今の中央社会保険医療協議会にて議論される話題である。

高齢者や死亡者数の増大を鑑みると在宅医療の推進は必要であるが、「不適切事例」を防止するために今後一定のコンプライアンス要件が課せられていくのは必至である。

訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護に関しては参入障壁は低く、異業種からの参入も多い。

異業種からの参入は日本の在宅医療を充実させるために必要な要件である。

しかし、医療・介護情勢の厳しさを知らずに参入した場合、今後さらに強化されるコンプライアンスが事実上の参入障壁となる。

つまり、自らの医療・介護への理念や倫理の低さが参入障壁となる。

いずれにしても国の規制強化に対して対応可能な組織づくりが課題である。

 

 

介護報酬・診療報酬は30年間は上がらない。しかし、それはチャンスである。

昨日、次期診療報酬・介護報酬に関して減額する記事が新聞、インターネットに多く掲載されていた。

財務省から厚生労働省への圧力と国民の反応伺いといったところだろう。

インターネットや新聞では「このままでは介護事業は立ち行かない」「介護者離職が進む」「国は何を考えているのだ」との多数の意見が出ている。

しかし、見方を変えれば以下のようにも考えられる。

「介護報酬・診療報酬は上がるわけない。ただでさえ、保険で守られている業界であり、かつ、大きな市場があるという恵まれた環境である。介護報酬・診療報酬が無尽蔵に上がるようでは保護産業となり、各事業所、職種の堕落が始まる。だからこそ、イノベーションやエボリューションを起こし、多くの顧客とその支持を集め、さらに新しいビジネスモデルを作る必要がある」

ピンチはチャンス。

この時代に評価される事業所、人材になればいいだけ。

 

 

資格が成長を止めるという「資格取得のジレンマ」

医療・介護・健康関連の資格価値のデフレーションが止まらない。

高齢者大国の日本では医療・介護・健康産業関連資格の保有者が無尽蔵に増えている。

しかし、資格を持っていれば「飯を食っていける」という保証がは劣化している。

日本経済の低迷により、医療保険や介護保険に必要な財源は厳しさを増し、緊縮財政が益々加速している。

資格取得者は増加しても、緊縮財政のため資格者取得者に支払われる対価はどんどん下落している。

いくら知識や技術があってもそれを購入してくれる財政規模が小さければ、知識や技術の高さが対価の高さには直結しない。

だが、今の医療・介護従事者はこのことに気づいている人は少ない。

あるいは、気づいていたとしてもこの現状を悲観的に考え、行動に起こせない人が多い。

例え、斜陽産業であっても、新しい価値を提供し社会問題を解決する力があれば、対価は増加する。

®‘ÌŽt—«

少なくとも医療・介護・健康産業職種は資格によって、他分野からの参入を阻止する参入障壁パワーを有しており、さらに参入障壁の低い分野に関して参入する権利も有している

すなわち、医療・介護・健康産業職種は「医療・介護・健康の知識や経験を他の分野に転嫁させることができるという優位性」を持っていると言える。

先述したように、資格は緊縮財政の影響を強く受ける。

資格を取得すればするほど、資格への依存度が高まり、社会に価値を提供する能力の成長が阻害されるのが「資格取得のジレンマ」である。

「資格取得のジレンマ」に陥らないためには、資格を一手段として捉え、社会に価値提供を行うという姿勢が必要である。

 

 

急性期7:1病棟削減から読み取る医療・介護事業の本質

平成26年度診療報酬改定では7:1病床の削減を目的として、重症度・医療・看護必要度の厳格化、在宅復帰等患者割合の新設が行われた。

7:1病床は現在、35万床となっており、医療費を増加させる要因とされている。

今後、国は急性期医療を高度急性期と一般急性期に機能分化させたいと考え、高度急性期を、「総合入院体制加算1」の基準を満たす病院とイメージしている。

※総合入院体制加算1とは
1.一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること
2.内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること
3.全身麻酔による手術件数が年800件以上であること
等が要件である。

では、一般急性期はどのような機能が今後は求められていくのだろうか?

一般急性期は高度急性期のように診療密度が高くはないが急性期の患者に診療を提供する病棟であると国は定めている。

すなわち、肺炎、骨折、内科系疾患等で軽度から中等度の重症の患者が入院する病棟である。

そのような疾患の患者は、2030年まで増加していく。

このような状況で病棟を削減していく国の考えには矛盾している点がある。

それは今後推進される在院日数短縮と病床削減の目的と7:1病床削減の目的が二律背反することである。

在院日数が短縮し、病床が削減されれば、相当数の患者が毎日入院してくる。

そうなると看護師の現場対応はより繁忙となりマンパワーが確保が重要となる。

すなわち在院日数が減らす以上、マンパワーとの確保が重要である。

国がこの点に気づいていないことはありえない。

知っていて言わないという可能性が高い。

445999

国はかならず、何か仕組みを作り、軽度から中等度の重症患者の対応が可能な社会システムをつくるはずである。

そこで考えられるのが「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の推進である。

これらの仕組みは慢性期機能でありながら、ある程度の急性的な医療的処置が可能である点である。

このようなフレキシブルな機能をより強化していくことで、急性期病棟に対する負荷を減らしていく可能性が高い。

しかし、最大の問題はそれらの機能の質の担保である。

回復期リハビリテーション病棟も当初かなり診療報酬上のインセンティブが導入され多くの医療機関が参入したが、その診療の質に対して国は懐疑的であり、毎回の診療報酬改定で厳しい要件が設定されている。

今後も「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の質の向上が求められていく。

医療・介護というのは公的保険で賄うサービスである以上、マーケットの拡大とサービの質の担保という相反することを成立させなければならない。

今後の医療・介護事業の成否は質の担保にあることを忘れてはならない。

 

 

 

 

もはや絶対的に優位な職種などない

一生安泰に食べていける職種などなくなった。

医師になっても能力が低ければ年収1000万円には届かない。

かたや、看護師長で教育、マネジメントができて適度に管理当直をすれば年収1000万円は超える。

理学療法士でもどんだけ勉強して認定理学療法士や博士号を得たり、役職についても年収600万ぐらいが限界である。

かたや、あまり専門性がなくても訪問看護ステーションを開設し、コミュニケーション能力を駆使して、患者が安定的に確保でき利益が出れば年収1500万も可能である。

今の時代、ダブルライセンスになっても、その取得した資格の職業が既にレッドオーシャン状態。

人口減少社会ではすべての職種が今後100年間、数が増えていくわけで、すべての職種がレッドオーシャンにある現実。

一時的な景気や国策の影響で時給単価があがる職業があるが、その状況は10年も続かないし、時給単価の上がり幅も将来の資産を劇的に増やすものでもない。

93dc5232d5e049187466236f95bda865_s

今後、すべての職種は最低賃金をベースに形成されていく。

もはや、日本には将来の資産形成や余裕資金がある老後が確約された職業などない。

医師や弁護士すら飯を食うことができない人がゴロゴロ。

ダブルライセンス、資格オタク、学術オタク、夢語り好きでも社会に貢献しないと収入は上がらない。

逆にどんなスペックの人材でも社会に貢献するアウトプットができればどんどん年収は上がる。

絶対的に優位な職種はない。

しかし、絶対的に優位な働き方は存在する。