ワークシフトのブログ

理学療法士と作業療法士の有効求人倍率が0.5となり、
理学療法士、作業療法士の就職口が見つからない・・・・・
養成校卒業後に就職できない人や異業種に転職する人も増加・・・

そんな未来が2025年以降に現実化するかもしれない

そもそも、療法士過剰問題は良くないことなのか？良いことなのか？

いつの時代も転換期には、不都合な状況に見舞われる集団が存在する

産業革命の時代には、職人達は機械化により職を失った
アメリカのIT革命の時代には、自動車産業は大不況となった

将来、起こる可能性の高い療法士の過剰供給は、
政府が一時代の社会課題を解決するために導入した施策の結果である
そして、過剰供給の背景には、
巨大な市場に甘えていた療法士や養成校、医療機関の存在を忘れてはならない
巨大な市場に支えられている間に、将来の飯の種を作り上げる必要がある
今の時期だからこそ、飯の種の確立に挑戦できる

療法士の過剰供給が顕在化すると、市場原理が必ず作用する
市場原理が動き出す時、療法士業界のパラダイムシフトが起こる
現に、このブログを書いている2015年においても療法士の仕事の表現が多様化している

専門特化した臨床家、研究者、介護保険分野の起業家、コンサルタント、セミナー講師、モノづくり家、組織マネージャー、自費サービスを行う者、海外で働く者・・・・。

２０２５年には療法士業界に強烈なパラダイムシフトが生じる可能性は極めて高い
その時代の社会改革に必要なパラダイムシフトが起きる
療法士の過剰供給は
行動を起こさない人にとっては良くないことになる
行動を起こした人にとっては、待ち望んでいた未来である

療法士過剰供給は療法士業界を奈落の底に落とすか？
それとも、社会的ステージを上げるか？
今からの１０年間が正念場だ

 

 

 

 

地域包括ケアとは何か？

住み慣れたところで、その人らしく生きていける社会システムを構築すること

これが一般的に理解されている内容である。

しかし、この本質は非常に複雑である。

地域包括ケアには、地域という言葉が含まれている。

だが、全国津々浦々、地域の事情は大きく異なる。

大病院がひしめく地域、在宅診療が少ない地域、医師会が先進的な取り組みをしている地域、力のある民間医療法人がある地域、極端に高齢者が多い地域、高齢者の少ない地域、訪問看護やデイサービスなどの事業所が過剰な地域など・・・・・。

つまり、地域という性質の標準偏差が大きく、一概に「地域包括ケアシステム」と言っても、地域が抱える課題が異なる。

すなわち、地域包括ケアシステムは「地域課題解決システム」と言い換えることができる。

地域課題解決システムが日本において導入できる要因は何か？

介護保険の保険者は市区町村（市町村・特別区）である。

また、国民健康保険（国保）は、2018年度に市町村から都道府県に運営を移管される。

すなわち、保険の主たる運営者が地方自治体であることから、その財源の使い道を地域課題解決に活用することが可能となっている。

言い換えれば、地方自治体の医療・介護行政に対するリーダーシップが非常に必要とされる時代になっており、地方自治体の担当者のプレッシャーは相当なものと推察される。

さらに、医療機関・介護事業所・民間産業は地域課題が解決できなければ地域から必要とれなくなり、経営はジリ貧になっていく。

地域包括ケアシステムとは地域課題解決システムであり、地域課題が行政や医療・介護事業所のマーケティングの対象である。

行政や医療機関、介護事業所は今まで本気でマーケティングをしてこなかった。

粗悪なサービスをしていても、それなりに患者、利用者が確保できた。

しかし、これからは患者や利用者だけでなく、地域課題解決に目を向けなければ事業所としての存在意義が問われることになる。

 

 

 

 

2014年診療報酬改定では機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料が新設された。

機能強化型訪問看護ステーションは
「5名以上の常勤看護師が確保された体制で看取りや重症患者に取り組む訪問看護ステーション」が期待されており、高い診療報酬の単価が設定されている。

地域包括診療料は
「３名以上の常勤医師の体制で高血圧、認知症等の管理および介護保険対応、時間外対応を行う診療所」が期待されており、これも高い診療報酬が設定されている。

この二つの新設項目は、高い診療報酬単価が設定されていることからインセンティブ項目であることが明白である。

伝統的に、訪問看護ステーションと診療所は、「少ない人数で効率よく業務を行う」イメージがあり、経営者や管理者も小さい組織に対するマネジメントしか行ってこなかった。

しかし、昨今の医療・介護情勢の変化により、訪問看護ステーションと診療所の大規模化が求められている。

大学病院や500床以上の病院の外来機能縮小、急性期や回復期病院からの在宅復帰者増加などにより、地域の訪問看護や診療所の役割は変化してい。

医療介護政策により、地域には軽度者から重度者が在宅で生活をしており、様々なニーズに対応できる訪問看護や診療所が必要になってきている。

外来診察、訪問診療、介護保険サービス、急変時の対応、看取り、回復を促すリハビリテーション、生活機能向上のためのリハビリテーション・・・など、多くのニーズが地域には存在している。

これらのニーズに対応するためには、当然のことながら、マンパワーが必要である。

マンパワーが増えれば、当然、高度なマネジメントが必要となる。

今まで、訪問看護ステーションや診療所は最小限の人数、最小限のコストで行うことにより高い利益率をあげてきた。

しかし、今後は、地域のニーズに応えることができる大規模化事業所がのみ生き残る仕組みへの変更を厚生労働省は試みている。

訪問看護ステーションと診療所の生き残り方法には、答えが出ている。

しかし、多くの事業所はその対応策を取っていない。

マーケット感覚のなさが、自らの事業所を破滅に追いやる。