診療所(クリニック)の根深い問題

診療所の存続が危うい
近年、診療所の数は9000から9500の間で増減を繰り返しており
市場開拓における頭打ちの状態になっている

現在、診療所は様々な問題を抱えている
もっとも、深刻なのは承継問題である
現在の診療所の院長は、団塊の世代であり2025年に後期高齢者になる人が多い
朝から晩の外来だけでなく、緊急の往診、経営的な活動が年齢的に難しくなる
また、診療所を取り巻く経営環境も10年前と比較すると、劇的に変わっており
環境変化に対する対応には相当な労力が必要とされる

このような状況においては、診療所の存続は容易ではない
息子、娘、親戚縁者に継がせるにせよ、血縁関係のない第三者に継がせるにせよ
経営的な問題が付随してくる
経営に対して積極的な姿勢を持つ医師でなければ、後継者にはなりえない

そのような経営に
積極的な後継者を確保できない場合は
廃業をしなければならない
診療所はそもそも最小限の人数で運営をしている所が多いため
院長先生の引退は即、閉院につながりやすい側面がある

診療所は、訪問看護ステーションとならんで
地域包括ケアにおける中核の存在である
近年の診療報酬改定、介護報酬改定は
明らかに診療所のかかりつけ医師の機能を強化している

しかし、先述したように、承継問題により
診療所の経営者である院長先生は
あと10年で引退をする可能性が高い

よって、新しいことに取り組むことに対する
エネルギーが残されていない
このような状況では、2025年に向けて、
廃業を前提とした緊縮運営が行われやすい
そのことにより、
働く看護師、セラピスト、介護福祉士等のキャリアの発展は厳しい状態になる

将来にわたって永続に事業を継続する予定の診療所
近い将来に事業を停止する予定の診療所

あなたが勤務する診療所はどちらですか?

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理学療法士 作業療法士の過剰供給問題が生み出すもの

理学療法士と作業療法士の有効求人倍率が0.5となり、
理学療法士、作業療法士の就職口が見つからない・・・・・
養成校卒業後に就職できない人や異業種に転職する人も増加・・・

そんな未来が2025年以降に現実化するかもしれない

そもそも、療法士過剰問題は良くないことなのか?良いことなのか?

いつの時代も転換期には、不都合な状況に見舞われる集団が存在する

産業革命の時代には、職人達は機械化により職を失った
アメリカのIT革命の時代には、自動車産業は大不況となった

将来、起こる可能性の高い療法士の過剰供給は、
政府が一時代の社会課題を解決するために導入した施策の結果である
そして、過剰供給の背景には、
巨大な市場に甘えていた療法士や養成校、医療機関の存在を忘れてはならない
巨大な市場に支えられている間に、将来の飯の種を作り上げる必要がある
今の時期だからこそ、飯の種の確立に挑戦できる

療法士の過剰供給が顕在化すると、市場原理が必ず作用する
市場原理が動き出す時、療法士業界のパラダイムシフトが起こる
現に、このブログを書いている2015年においても療法士の仕事の表現が多様化している

専門特化した臨床家、研究者、介護保険分野の起業家、コンサルタント、セミナー講師、モノづくり家、組織マネージャー、自費サービスを行う者、海外で働く者・・・・。

2025年には療法士業界に強烈なパラダイムシフトが生じる可能性は極めて高い
その時代の社会改革に必要なパラダイムシフトが起きる
療法士の過剰供給は
行動を起こさない人にとっては良くないことになる
行動を起こした人にとっては、待ち望んでいた未来である

療法士過剰供給は療法士業界を奈落の底に落とすか?
それとも、社会的ステージを上げるか?
今からの10年間が正念場だ

 

 

 

 

理学療法士・作業療法士は歯科医師のワークシフトを学べ

近い将来、理学療法士・作業療法士は過剰供給になるのか?ならないのか?
そういった議論が、業界内で渦巻いている
現状のペースで新規資格取得者が増加すれば、2025年には理学療法士、作業療法士が30万人近くになる可能性もある。

劇的な経済発展が望めないことや社会保障費の圧縮などにより、医療・介護分野へのお金の流れは低調になる。また、理学療法士や作業療法士の有資格者も増加し、人件費の自然増もさけられない。
したがって、理学療法士や作業療法士の給料が今後、劇的に増加していく見込みはない。
年3,000円の昇給をしたとしても、10年間で月30,000円の増加である。

今後は国や外部環境に強く依存しない「働き方」が必要とされる時代になったと言える。
「働き方」を考える上で、必要な軸としては「個のブランディング」である。
すなわち、個人としての実力を磨き、世の中から信頼を得ることである。

このような「働き方」が、顕在化している医療職が既に存在している。それは、歯科医師である。

現在、歯科診療所はコンビニエンスストアの数より多い。
歯科医師の数も近年では、10万人を超えており、過当競争となっている。
そのような環境では、自ずと市場原理が作用し、歯科医師の個の力の差が顕在化する。

現在、歯科医師でワークシフトをしている事例には以下のものがある。

・往診専門に特化する
・摂食嚥下リハビリテーションを行う
・STを採用し、訪問リハビリテーションを行う
・審美歯科を行う
・介護事業所やサービス付き高齢者向け住宅を運営する
・他院と連携して、術後感染予防のために、術前患者への治療を行う
などである。

外来で、ひたすら治療するという「働き方」から、脱却している歯科医師が自分の専門性を新しい市場で提供している。他の歯科医院とは差別化することで、業界や地域で新しいポジショニングを得ているのだ。

では、理学療法士や作業療法士はワークシフトを行うことが可能なのか?
確かに、理学療法士や作業療法士には開業権がないので、開業という視点ではワークシフトは困難である。
しかし、理学療法士や作業療法士の専門性を活かせる市場は山とある。
社内を見渡しても、リハビリテーションの教育や他職種との連携、新しいリハビリテーション技術の開発やその治験、介護士や看護師への教育やカンファレンスのファシリテーター・・・・など多くの活躍できる分野があるのではないか?
社外においては、在宅生活を支えるサービスや異業種へのアドバイス、物販やインターネットを活用したサービスなど・・・・非常に多くの可能性を秘めている。

資格という国家が与えてくれたパワーで働くのではなく、その資格の専門性を活かして社内外に貢献できる新たな分野で個の力を発揮していく。
これが、今後、理学療法士や作業療法士に求められるものではないか。

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地域包括ケアシステムの本質

地域包括ケアとは何か?

住み慣れたところで、その人らしく生きていける社会システムを構築すること

これが一般的に理解されている内容である。

しかし、この本質は非常に複雑である。

地域包括ケアには、地域という言葉が含まれている。

だが、全国津々浦々、地域の事情は大きく異なる。

大病院がひしめく地域、在宅診療が少ない地域、医師会が先進的な取り組みをしている地域、力のある民間医療法人がある地域、極端に高齢者が多い地域、高齢者の少ない地域、訪問看護やデイサービスなどの事業所が過剰な地域など・・・・・。

つまり、地域という性質の標準偏差が大きく、一概に「地域包括ケアシステム」と言っても、地域が抱える課題が異なる。

すなわち、地域包括ケアシステムは「地域課題解決システム」と言い換えることができる。

地域課題解決システムが日本において導入できる要因は何か?

介護保険の保険者は市区町村(市町村・特別区)である。

また、国民健康保険(国保)は、2018年度に市町村から都道府県に運営を移管される。

すなわち、保険の主たる運営者が地方自治体であることから、その財源の使い道を地域課題解決に活用することが可能となっている。

言い換えれば、地方自治体の医療・介護行政に対するリーダーシップが非常に必要とされる時代になっており、地方自治体の担当者のプレッシャーは相当なものと推察される。

さらに、医療機関・介護事業所・民間産業は地域課題が解決できなければ地域から必要とれなくなり、経営はジリ貧になっていく。

地域包括ケアシステムとは地域課題解決システムであり、地域課題が行政や医療・介護事業所のマーケティングの対象である。

行政や医療機関、介護事業所は今まで本気でマーケティングをしてこなかった。

粗悪なサービスをしていても、それなりに患者、利用者が確保できた。

しかし、これからは患者や利用者だけでなく、地域課題解決に目を向けなければ事業所としての存在意義が問われることになる。

 

 

 

 

機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料を算定する診療所への期待値は高い

2014年診療報酬改定では機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料が新設された。

機能強化型訪問看護ステーションは
「5名以上の常勤看護師が確保された体制で看取りや重症患者に取り組む訪問看護ステーション」が期待されており、高い診療報酬の単価が設定されている。

地域包括診療料は
「3名以上の常勤医師の体制で高血圧、認知症等の管理および介護保険対応、時間外対応を行う診療所」が期待されており、これも高い診療報酬が設定されている。

この二つの新設項目は、高い診療報酬単価が設定されていることからインセンティブ項目であることが明白である。

伝統的に、訪問看護ステーションと診療所は、「少ない人数で効率よく業務を行う」イメージがあり、経営者や管理者も小さい組織に対するマネジメントしか行ってこなかった。

しかし、昨今の医療・介護情勢の変化により、訪問看護ステーションと診療所の大規模化が求められている。

大学病院や500床以上の病院の外来機能縮小、急性期や回復期病院からの在宅復帰者増加などにより、地域の訪問看護や診療所の役割は変化してい。

医療介護政策により、地域には軽度者から重度者が在宅で生活をしており、様々なニーズに対応できる訪問看護や診療所が必要になってきている。

外来診察、訪問診療、介護保険サービス、急変時の対応、看取り、回復を促すリハビリテーション、生活機能向上のためのリハビリテーション・・・など、多くのニーズが地域には存在している。

これらのニーズに対応するためには、当然のことながら、マンパワーが必要である。

マンパワーが増えれば、当然、高度なマネジメントが必要となる。

今まで、訪問看護ステーションや診療所は最小限の人数、最小限のコストで行うことにより高い利益率をあげてきた。

しかし、今後は、地域のニーズに応えることができる大規模化事業所がのみ生き残る仕組みへの変更を厚生労働省は試みている。

訪問看護ステーションと診療所の生き残り方法には、答えが出ている。

しかし、多くの事業所はその対応策を取っていない。

マーケット感覚のなさが、自らの事業所を破滅に追いやる。