機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料を算定する診療所への期待値は高い

2014年診療報酬改定では機能強化型訪問看護ステーションと地域包括診療料が新設された。

機能強化型訪問看護ステーションは
「5名以上の常勤看護師が確保された体制で看取りや重症患者に取り組む訪問看護ステーション」が期待されており、高い診療報酬の単価が設定されている。

地域包括診療料は
「3名以上の常勤医師の体制で高血圧、認知症等の管理および介護保険対応、時間外対応を行う診療所」が期待されており、これも高い診療報酬が設定されている。

この二つの新設項目は、高い診療報酬単価が設定されていることからインセンティブ項目であることが明白である。

伝統的に、訪問看護ステーションと診療所は、「少ない人数で効率よく業務を行う」イメージがあり、経営者や管理者も小さい組織に対するマネジメントしか行ってこなかった。

しかし、昨今の医療・介護情勢の変化により、訪問看護ステーションと診療所の大規模化が求められている。

大学病院や500床以上の病院の外来機能縮小、急性期や回復期病院からの在宅復帰者増加などにより、地域の訪問看護や診療所の役割は変化してい。

医療介護政策により、地域には軽度者から重度者が在宅で生活をしており、様々なニーズに対応できる訪問看護や診療所が必要になってきている。

外来診察、訪問診療、介護保険サービス、急変時の対応、看取り、回復を促すリハビリテーション、生活機能向上のためのリハビリテーション・・・など、多くのニーズが地域には存在している。

これらのニーズに対応するためには、当然のことながら、マンパワーが必要である。

マンパワーが増えれば、当然、高度なマネジメントが必要となる。

今まで、訪問看護ステーションや診療所は最小限の人数、最小限のコストで行うことにより高い利益率をあげてきた。

しかし、今後は、地域のニーズに応えることができる大規模化事業所がのみ生き残る仕組みへの変更を厚生労働省は試みている。

訪問看護ステーションと診療所の生き残り方法には、答えが出ている。

しかし、多くの事業所はその対応策を取っていない。

マーケット感覚のなさが、自らの事業所を破滅に追いやる。

 

 

 

 

 

目の前に患者や利用者がいなくなったら、看護師、療法士はご飯を食べれなくなる

病院、診療所、老健、介護事業所のすべてに共通していることは、提供したサービスに応じた介護報酬や診療報酬を原資として経営を行っているということである。

つまり、介護報酬、診療報酬がゼロになれば、経営は頓挫し、従業員に支払える給料は途絶えることになる。

看護師、療法士は専門職であり、専門的な知識や技術を人間や社会に還元することで収入を得ている。

しかし、患者や利用者がいなくなれば、専門的な知識や技術を発揮することができない。

つまり、専門職は目の前に、患者や利用者がいてはじめて、専門職としての役割を担うことができ、また、自身のアイデンティティーを高めることが出来る。

診療報酬改定、介護報酬改定により医療・介護を取り巻く環境は激しく変化している。

とりわけ、病床機能や各介護事業所の役割の改革が強く求められており、2025年までに多くの病院や介護事業所は市場環境に適応できず、経営不振になると考えられる。

今、看護師、療法士などの医療・介護従事者に求められるものは何か?

専門職としての知識や技術を高めることは当然である。

しかし、知識や技術を高めても目の前に患者や利用者がいなくなったら意味がない。

つまり、今、求められるものは「マーケット感覚」である。

自分の知識や技術、さらに、態度や考え方が、勤め先の経営に貢献し、患者、利用者の獲得に繋がっているかを、今一度考えなければならない。

自分のやりたいことと組織が期待していることが、重なっていない場合は、組織へ貢献ができていない。

雇用されている以上、組織が期待していることへの理解は義務である。

これからは、勤め先で地域に貢献できているか?を考える・・・つまり、マーケット感覚に基づく専門的知識、技能の研鑽が求められる。

 

多くの看護師・療法士とって病院・診療所・介護施設の経営は他人事である

帝国データバンクによると、医療機関や介護事業所の倒産件数は増加している。

特に、介護事業所と診療所の倒産件数の増加が目立つ。

年々、事業所や診療所が増加しているため、競争が激しくなり倒産するケースが増えている。

言い換えると、「少し競合が増えるだけで倒産するような診療所や介護事業所が増えている」と言える。

2010年ぐらいまでの倒産の原因は、多角経営の失敗、設備投資の失敗であったが、近年は経営環境の悪化に対応できなかったための業績不振である。

安倍政権になって、多少、金融機関の締め付けが緩くなり、資金繰りが改善したため、倒産件数はやや減少傾向となった。

しかし、2018年診療報酬・介護報酬のダブル改定で大幅に減収する医療機関や介護事業所が増えると予想され、倒産件数が急増するのではないかと予想されている。

医療機関や介護事業所の生業を支えているのは間違いなく現場で働く職員である。

その職員の経営参画の意識なしに今後の医療機関・介護事業所は生き残ることは不可能である。

当然、経営者や事務長クラスが経営への意識が低ければ、倒産まっしぐらである。

「従業員への経営参画意識の向上」が2018年に向かって大きな課題である。

基本的には「看護師・療法士とって病院・診療所・介護施設の経営は他人事」である。

医療関連資格を取った時点で、専門家として働いていることから、あくまでも「自分の専門性を発揮するが仕事」と考えている看護師・療法士が多い。

経営体力があるうちに、経営指標や統計を公表し、現状把握に対する問題意識を常日頃から現場に伝達する必要がある。

そして、改善策を立てて、実行していく。

改善策をより効果的なものにするためには、職員に経営参画意識を浸透させ、モチベーションを高められるようにしなければならない。

そのためには、組織風土醸成、採用者の厳選、経営幹部のリーダーシップ、中間管理職のフォロアーシップ、研修によるスキルアップなどが日頃から実行されていなければならない。

これらのことは当たり前な事であるが、多くの人は他人事だと思っている。

他人事ではなく、自分事である。

倒産するような組織で働いていること自体が、自分の成長を阻んでいるからである。

 

医療・介護従事者は自助・互助サービスへの参入を急げ!

医療・介護に費やす国費が高騰していることは周知の事実である。

この問題に対する介入方法は多く提案されているが、とりわけ、今後は「自助」「互助」サービスの導入が加速していく。

国は以下の4つサービスカテゴリーを医療・介護領域に導入したい考えている。

(1)自助とは、他人の力によらず、当事者である自分(本人)の力だけで課題を解決すること。
(2)互助とは、当事者の周囲にいる近しい人が、自身の発意により手をさしのべること
      家族や友人、そしてご近所。これらの方たちが、自発的にかかわること
(3)共助とは、地域や市民レベルでの支え合いのこと
  協同組合などによる事業やボランティア活動などシステム化された支援活動のこと
(4)公助とは、行政による支援のこと
      公的なサービスにより、個人では解決できない生活諸問題に対処すること

現在は、ほとんどの医療介護従事者は共助と公助に携わっている。

つまり、公的医療・介護保険や財源が国から出ている事業に関わっているのが現状である。

政府は、財源が国からではなく、国民から得られる自助と互助の導入を推進している。

例えば、金融庁はこれまで、生命保険に限らず民間保険会社の現物給付は禁止してきが、高齢者向けの商品を充実させたいと要望する保険会社の意向を受け、「保険会社が直接提供しないなら」という条件付きで認める方針である。

つまり、保険請求の条件を満たせば、お金の代わりにサービスを受け取ることができる仕組みが導入されようとしている。

脳卒中になったら、介護保険だけでなく、民間の○○リハビリ保険を利用して、月20回のリハビリテーションサービスを受けることができる という保険商品が近々、登場する可能性が高い。

また、フィットネスクラブや学習塾が高齢者向けの介護予防や健康増進サービスにどんどん参画している。

このような状況で一番取り残されているのは、医療・介護産業で働く看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士などである。

サービスの担い手でありながら、このような時代の流れを知らないのは誠に嘆かわしい状況である。

他の業種に自助・互助のサービスが占有される前に、医療・介護産業従事者はいち早く行動を起こし、事業参入を行うべきである。

 

看護師・療法士の15万人過剰供給時代の働き方設計図

2042年まで続く高齢者数の増加に対して国は地域包括ケアシステムの構築とそれを支える人材の育成を急いでいる。

そのため、看護系大学、セラピスト系大学、専門学校は増加の一途を辿っている。

現在では、入学の倍率が1倍を下回る大学も出現するなど、医療系大学も全入時代を迎えたと言っても良い。

看護師、理学療法士、作業療法士の数も急増しており、2025年には看護師、理学療法士、作業療法士が15万人ほど過剰供給になると言われている。

過剰供給になるということは、病院や介護事業所がパワーを持つ買い手市場になるということであり、賃金の低下は必須である。

また、就職の倍率も高くなり、業界のレッドオーシャン化が加速する。

こういった時代において、看護師、理学療法士、作業療法士どのような働き方があるのだろうか?

競争社会で勝ち抜くためには能力別ピラミッドにおいて上位の二割に食い込む必要がある。

すなわち、極めて優れた専門性を磨くことで競争社会を勝ち抜く手法である。

もう一つの選択肢は、競争しない状況を作ることである。

即ち、競争相手がいないエリアで社会的価値を創出する。

競争相手がいないわけだから、勝ち抜く必要がない。

この両方を選択しない人は

低賃金で働き続ける

他の仕事へ転職する

無職になる

という選択肢がある。

ここで記載した未来は今よりたった10年後の話である。

今のうちに、助走することが有利であることは明らかである。

自分の未来は自分で創る。

自分の決断が未来を創る。

キャリアデザインを決して、他人や社会の責任にしてはいけない。