医療保険・介護保険を取り扱う業界で働いている人たちの給料の財源は、社会保障費から捻出されている。
ご存知の通り、日本の債務超過は1000兆を超えており、従来のような手厚い社会保障を提供することは困難となっている。
そのため、近年の医療・介護の政策は「選択と集中」が推進され、より重症な人、より介護が必要な人、支援が困難な人に社会保障費が回されるようになっている。
逆説的に考えると、より重症な人、より介護が必要な人、支援が困難な人へ対応できる場合は、比較的、金額の高い社会保障費、すなわち診療報酬・介護報酬を得ることができると言える。
近年、進められている「選択と集中」の代表例は以下のようなものである。
急性期病院・療養型病院の重症化
在宅における終末期医療の推進
通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションの心身機能・活動・参加の推進
回復期リハビリテーション病棟の在院日数短縮と効果的なFIM獲得
精神病院の在宅復帰促進
通所介護における認知症・重症利用者・リハビリテーションの促進
地域包括ケア病棟における地域連携の実践
これらの内容は、20年前の医療・介護業界では全く求められていなかった。
また、各項目を達成するためには非常に難易度の高い技術が医療・介護従事者には求められる。
したがって、医療技術に長けた医療従事者、介護技術に長けた介護従事者の確保は、今日の医療機関や介護事業所にとっては大きな課題である。
市場原理から考えると、特定の市場で必要とされる人材には高賃金が払われやすい。
つまり、今の選択と集中の政策により作り出される市場で、必要とされる人材になれば高賃金という優遇を得られる可能性は高い。
しかし、多くの医療・介護従事者はマーケット感覚などなく、ただ、目の前の臨床やサービスをこなしている。
マーケット感覚の乏しい医療・介護従事者は、「医療・介護従事者であればだれでもできる仕事」を一生懸命にこなしている可能性が高い。
「誰にでもできる仕事」が不要だとは言わない。
組織においては、「誰にでもできる仕事」を一生懸命してくれる人は必要である。
優秀な人や管理職が脚光を浴びることができるのは、その裏で支える人たちの存在があるからである。
ただ、「心底、賃金を上げたいと考えている人」は今の自分が「誰にでもできる仕事」をしているかどうかについて、真剣に考えたほうがいい。
医療・介護従事者で国家資格を持っているとはいえ、医療・介護技術のコモディティー化が進んでいる。
市場の状況を冷静に分析する力。
この能力がこれからの医療・介護従事者には必要である時代になっている。