2010年代になってから、「ワークライフバランス」が推進され長期間労働は「悪」であるという意識が日本国民の中に生まれている。
また、安倍政権は「働き方改革」の一環として「長時間労働の是正」を掲げており、今後、長時間労働の規制が法律面において強化される可能性は高い。
長時間労働の問題の本質はどこにあるのだろうか？
長時間労働が「悪」とされるのは、「日本人の動労生産性の低さ」が原因とされる。
労働生産性とは「就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合であり、国の経済活動の効率性を示すデータの一つ」である。
ここで言う「付加価値」とは、「売上高からその売上を上げるために外部から調達した商品やサービスの金額を差し引いたもの」である。
例えば、電子部品を作るために材料を自社で調達し、最終的な組み立てを外注し、包装を自社で行って出荷した場合、売上から材料代金と外注費を引いたものが「付加価値」となる。
しかし、リハビリテーション業務や看護業務に関しては他の産業の業務と異なり、材料費の割合が少なく、経費のほとんどが人件費となるため付加価値の計算は難しい。
つまり、リハビリテーションや看護業務の生産性の高さとは、「短時間当たりの作業量の多さ」と言い換えることができる。
したがって、「短時間当たりの作業量の多さ」を改善することが本質的な問題である。
「短時間当たりの作業量を多くできない」から「ダラダラと長時間労働をしている」という理屈が働く現場にあると言える。
しかし、「長時間労働をやめても短時間当たりの作業を多くできない」なら、最悪のことになる。
逆説的に考えると、「短時間当たりの作業を多くできないことを、長時間労働でカバーしている」という前向きな対応とも言える。
長時間労働をなくすことはあくまで手段である。
本質的な目的は「労働生産性を上げること」である。
そして、もう一点考えなければならないのは、労働者一人当たりの業務過多である。
業務過多の状態の労働者に対して、長時間労働を是正することはある意味「パワーハラスメント」とも言える。
「業務過多問題」を「長時間労働問題」とすり替えている医療機関・介護事業所は最悪の極みである。
医療・介護現場では、決められてた人員数で決められた作業を行わなくてはならない。
よって、経営者や管理者は、「労働生産性」・「労働時間」・「作業量」を管理した上で、長時間労働の是非について検討しなければならない。
長時間労働を減らせ！では、何も解決しない。