生活期リハビリテーションの市場化が始まった

2015年度介護報酬改定では、今後の生活期のリハビリテーションの方向性が明示された。
2018年度診療報酬・介護報酬同時改定においては、急性期・回復期の短縮に伴い、生活期リハビリテーションのさらなる見直しが行われるだろう。

生活期とは文字通り、医療依存度の高い状況が終了し、その人それぞれの生活空間で再び生活を行う時期であり、急性期と回復期と比べると圧倒的に期間は長い。
長期間にわたり、QOLを維持・向上させるためには生活そのものへの評価が重要となる。
2015年度介護報酬改定では通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・通所介護において、生活機能を高める取り組みが評価された。
高齢者の生活を評価し支援するためには、当然「生活の構成要素」を把握する必要がある。
高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会 報告書(平成27年3月)では、高齢者のニーズ把握表が提案された(下図)。

これらの内容は従来のリハビリテーション医療では、網羅できていない部分も多い。従来のリハビリテーション医療ではADLの自立や在宅復帰を目的としたサービスが行われてきており、卒前・卒後教育でもそれらは重要視されてきた。
しかし、急性期・回復期の短縮・軽度高齢者の増加・介護予防対象者の増加などにより、従来のリハビリテーション医療モデルは限界に来ている。

このような背景を受けて、多くの民間企業が高齢者の生活機能支援をビジネス化している。
学習塾・大手清掃会社・フィットネスクラブ・旅行業界・・・などが市場への参入を図っている。
しかし、高齢者への対応においては、当然、心身機能のリスク管理も重要である。
したがって、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・介護福祉士が、生活機能支援ビジネスに対して企画・運営面から協力できる時代になったと言える。

生活機能支援ビジネスに取り組む民間企業を医療・介護従事者の敵とみなすか・味方とみなすか。その発想の違いは、今後の新しいリハビリテーション医療に大きく影響するだろう。ニーズ把握表高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会 報告書(平成27年3月)

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2016年度診療報酬改定 外来リハビリテーションの行方

平成27年6月24日に中央社会保険医療協議会が開催された。
その中で、平成27年度に診療報酬関係の調査項目について検討が行われた
電子レセプトを用いて
1)廃用症候群へのリハビリテーションの実施状況
2)医療保険リハビリテーションから介護保険リハビリテーションへの流れ
3)外来リハビリテーションの状況
4)入退院時のリハビリテーション対象患者の状況
が調査されることが公表された。

このことから次期介護報酬改定では
廃用症候群の定義のさらなる厳格化
介護保険を有する患者に対する介護保険リハビリテーションへの誘導
外来リハビリテーションの機能分化
軽症患者へのリハビリテーションの制限
に対する議論が行われると予想される。

特に、外来リハビリテーションの機能分化は大きく求められるだろう。
医療保険で行うリハビリテーションにおいて、外来と入院では患者の状態は大きく異なる。
したがって、外来で対応する患者に関しては一定の基準が明確化されるのではないか。
外来で取り扱える患者が限定されると、必然的に介護保険への誘導が活発化する。

電子レセプトにより、あらゆるデータが丸裸にされているため、制度改革は以前より容易になっている。リハビリテーションを生業の中心としている診療所、病院は次期診療報酬改定を見据えた対応策を今から準備する必要がある。

 

無題平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成27年度調査)の調査票案について(資料)

 

診療・介護報酬改定から数ヶ月経つと現場の盛り上がりは急激に低下する 

2015年4月に介護報酬改定が行われ、3月、4月、5月において、多くの介護事業所では、様々な議論が社内で行われたのではないだろうか。

特に、介護報酬改定は直接的に収益に影響するため、経営者、院長、事務長、部長クラスは多いに盛り上がり、様々な指示・命令を現場に下したのではないだろうか?

それを受けて、現場も多くの業務変更や書類変更に追われ、新しい加算取得や体制の構築に向けて一生懸命に取り組んでいるのではないだろうか?

しかし、どの事業所でも6月ぐらいから、社内の雰囲気がおかしくなる
当初は、一緒に取り組んでくれていた事務長や上司が「すーーーっと」と業務から消えていく
「権限委譲」「考えられる現場」などのスローガンを振りかざし、業務から遠ざかっていく

6月ぐらいになると実務的な対応が多くなり、現場の業務体制やプロセス作りが忙しくなる
そんな時こそ、現場はともに、悩み、考えてくれる上司を求めている
しかし、実務的なことになると非協力的な経営者や上司は多い

そして、秋ぐらいになると、「○○加算はとれているのか?」と突然、質問をしてくる
その加算が取得できていなければ、「ばかもん!なぜもっと早く相談をしてくれないのか!!」と叱責される。

経営環境が激変する時、経営者や上司は焦り出し急に様々な行動を行う
しかし、環境変化に対して自分が適応できないと悟った時、それを他人に丸投げして、推移を見守る

みなさんの事業所はどうだろうか?
そして、自分自身はどうだろうか?
他人に丸投げしているなら、いち早く、従業員に声をかけて、「出来ることはないか?」と従業員に寄り添っていただきたい

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人材育成に失敗すると「なんちゃって専門特化医療機関・介護事業所」と呼ばれてしまう

医療・介護事業における最大の経営資源は、現場で働く職員である
現場で働く職員の生産性やサービスの質の高さが直結して、経営に影響する

診療・介護報酬改定により医療・介護事業は機能分化が誘導されており、今日においては
医療・介護事業所が担う地域における役割は明確になりつつある

高度急性期では、脳卒中や循環器に特化している病院が増えており
また、在宅医療においてもリハビリテーションや看取りに特化している診療所や訪問看護ステーションも増加している
つまり、同じ病期や時期であっても対象とする顧客を選択している事業所が増加している

専門特化は、マーケティングや事業戦略において必要不可欠であり、適正な事業ポジショニングは今日の医療・介護事業経営では重要である。

しかし、多くの医療・介護事業所は自らが選択した専門領域における人材育成に苦戦している

経営者や運営者はマーケティングの結果、特定領域での事業を決断し、その事業を断行しようとするが、社内的な人材資源が不足しているために事業計画が頓挫するケースが多い

訪問看護ステーションがリハビリテーションに特化する場合でも、理学療法士や作業療法士を単に採用すれば良いという問題ではない

どのようなリハビリテーションに特化するのかという事業領域の定義は明確でなければ、採用も人材育成も曖昧になってしまう

終末期リハビリテーション、脳卒中リハビリテーション、摂食嚥下リハビリテーション・・・・など、どの領域に力を入れていくかによって大きく人材育成戦略は異なる

また、残念ながら多くの理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師は自分の技術と経営の融合や最適化など考えていない

しかし、雇われている以上、その組織が求める技術を最優先で高めていくことは従業員の責務である

例えば、整形外科クリニックのリハビリテーション科で上位から3つのリハビリテーションの処方箋が出る疾患は、肩関節周囲炎、腰痛症、変形性膝関節症である
もし、その整形外科クリニックに勤務するセラピストが脳卒中や足関節疾患などの技術を高めていたとすれば、それは院長や事務長から指導されるべきことである

リハビリテーション技術などの医療・介護技術をどのように経営や運営に活かしていくのか?という視点を持たない医療・介護職は市場では重宝されない

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自分の実力のピークを見極めろ

組織や特定の領域で、長期間、働いていると
誰しも最も、輝いて働いている時期がある
実力がピークとなっているその時期は、組織からの吸引力も強く居心地が良い

しかし、市場の変化と人間が持つバイオリズムにより
実力のピークは緩やかに低下していく

本人の能力が低下せずとも
外部環境が変化するため
実力のピークで働ける期間はわずかな間である

しかし、自分の能力を過信し
居心地のよい状況から抜け出せない人は多い

そして
いつの間にか茹で蛙になり
会社や社会より見放されていく

セルフマーケティングを怠らない人は常に
自分の実力のピークを見定めている
そして、自分の商品価値が劣化し始めると
それをいち早く感知して、新しい商品価値の創造を行う

起業家で成功している人の多くは
「最も会社でピークの実力」を持っていた時に
退職をして、起業している

その人の周囲にいる人は、「最も実力がある時に
退職すること」を不思議に思っている
そのポジションにそのままいれば
良い待遇があるのに、もったいない・・・・と周りの人は思う

しかし、セルフマーケティング能力がある人間は
「自分の実力のピーク」を見極めており
次の新しい商品価値創造の段階にいち早く取り組む

したがって、退職と起業のタイミングが「実力のピーク時」に重なることが多い

今は、不確実な時代に突入し
個人の人生を社会や会社が守ってくれる時代ではない

よって、自らの能力や技術を社会に買ってもらう
セルフマーケティングが必要な時代となった

したがって、自分の能力、すなわち商品価値を
常に自己監査する必要性がある時代になったと言える