ワークシフトのブログ

医療・介護業界は現在、大きな転換期を迎えている。

地域包括ケアシステムの構築、少子高齢化への対応、公的財源の制約、そして介護保険事業への参入促進といった社会的背景を受け、異業種による医療・介護分野への参入が全国的に拡大している。

特に、居住系施設、訪問看護、訪問介護、デイサービスといった在宅支援系サービスにおいては、医療法人ではなく一般企業が経営母体となるケースが増加しており、2025年以降の高齢者市場の成長を見据えた民間企業の進出が顕著である。

このような異業種参入は、単なる業界拡大に留まらず、社会課題解決に向けたビジネスモデルの革新（イノベーション）を生み出す可能性を秘めている。

一方で、医療・介護業界特有の制度や職能理解が不十分なまま安易に参入した場合、コンプライアンス違反、医療・介護事故、経営の早期崩壊など、深刻なリスクを伴う可能性があることを忘れてはならない。

医療・介護事業は、公的保険制度のもとで厳格に運用される特性を有し、医師、看護師、介護士、理学療法士といった高度な専門職を組織内に抱える必要がある。

したがって、この分野における事業経営には、単なるマネジメントスキルのみならず、医療福祉制度に対する深い理解と、高度専門職の価値観や行動特性を適切に把握した上での組織運営力が求められる。

なかでも、参入企業が陥りがちな最大の失敗要因として、「採用段階における企業理念と専門職の価値観のすり合わせ不足」が挙げられる。

施設開設のスピードを優先し、看護師や介護職、リハビリ専門職などの採用を急ぎすぎた結果、企業理念と合致しない人材が組織内に流入し、職場内の対立、チームの機能不全、さらには法令違反へとつながる事例が散見される。

医療・介護事業の中核は「人」であり、とりわけ専門職との理念共有と信頼関係の構築が経営の成否を分ける決定的な要素である。

したがって、異業種がこの領域に参入し成功を収めるためには、専門職との継続的な対話と価値観の共有を怠らず、制度理解と人材育成に真摯に取り組む姿勢が不可欠である。

理念なき採用、理念なき運営の先にあるのは、必ずしも成長ではなく崩壊である。

異業種であっても、理念と専門性の融合を軸に据えた事業運営を徹底する者のみが、医療・介護業界において持続可能な成長を実現し得るのである。

筆者
高木綾一

理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work　Shift代表取締役
関西医療大学　保健医療学部　客員准教授

医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
経営相談・セミナー依頼はお気軽にお問い合わせください。

2014年度診療報酬改定において訪問診療料等、在宅医療に関する同一建物の複数訪問診療について大幅な減点が行われた。

これは患者紹介ビジネス、悪質な訪問診療形態などに対する懲罰的な意味合いが強かった。

訪問系サービスは介護保険開始により日本全国で一般的になり、今や訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションに特化した診療所も多く散見するようになった。

在宅医療を普及させるための政策的誘導により診療報酬、介護報酬の単価は高く設定されてきたが、2014年度改定ではついにメスが入る形となった。

訪問看護、訪問リハビリテーション、介護に関しても常に不適切事例が報告されている。

特別訪問看護指示書の不適切な交付
訪問リハビリテーションのマッサージサービス
訪問介護の水増し請求などは昨今の中央社会保険医療協議会にて議論される話題である。

高齢者や死亡者数の増大を鑑みると在宅医療の推進は必要であるが、「不適切事例」を防止するために今後一定のコンプライアンス要件が課せられていくのは必至である。

訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護に関しては参入障壁は低く、異業種からの参入も多い。

異業種からの参入は日本の在宅医療を充実させるために必要な要件である。

しかし、医療・介護情勢の厳しさを知らずに参入した場合、今後さらに強化されるコンプライアンスが事実上の参入障壁となる。

つまり、自らの医療・介護への理念や倫理の低さが参入障壁となる。

いずれにしても国の規制強化に対して対応可能な組織づくりが課題である。

 

 

最近、次期診療報酬および介護報酬の減額に関する報道が、新聞やインターネットメディアを中心に多く見受けられるようになった。

これは、財務省から厚生労働省への圧力であると同時に、国民および医療・介護関係者の反応を見極める意図も含まれていると考えられる。

こうした報道に対し、メディアやSNS上では「このままでは介護事業が立ち行かない」「人材の離職が加速する」「国は現場の声を無視しているのか」といった危機感を訴える意見が多数寄せられている。

現場の実情を知る者にとっては当然の反応であり、慢性的な人手不足や事業運営の厳しさは看過できない現実である。

しかし、視点を変えれば、これらの動きは業界全体の持続可能性を見直す機会とも捉えられる。

医療・介護分野は、公的保険制度によって一定の収益が保証されているという点で、他業種と比較しても安定した市場である。

この「守られた環境」に依存し続け、報酬の引き上げばかりを求める姿勢は、やがて業界の保護産業化を招き、現場の創意工夫や進化を阻害しかねない。

むしろ今こそが、業界全体が進化を遂げるための転機である。

制度や報酬体系に依存せず、自らの価値を再定義し、利用者・患者から選ばれる存在となる努力が求められている。

たとえば、ICTの導入による業務効率化、多職種連携によるサービス品質の向上、人材育成の再構築といった取り組みは、事業の持続性を高めるうえで欠かせない。

報酬の増減に一喜一憂せず、自らの強みと独自性を打ち出すことこそが、今後の競争優位を築く鍵となる。

危機の中にこそ、変革のチャンスがある。

制度変更の行方に関わらず、本質的に問われているのは、変化に対応し、地域社会から真に信頼される事業所、人材となれるかどうかである。

ピンチはチャンスである。

この構造変化の波を飛躍の起点とし、医療・介護の未来を自らの手で切り拓く覚悟が求められている。

筆者
高木綾一

理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
株式会社Work　Shift代表取締役
関西医療大学　保健医療学部　客員准教授

医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
経営相談・セミナー依頼はお気軽にお問い合わせください。

医療・介護・健康関連の資格価値は、今まさに深刻なデフレーション局面にある。

かつて「資格を取れば食っていける」という時代は確かに存在した。

だが、今やそれは幻想に過ぎない。

日本は世界有数の高齢社会であり、医療・介護・健康分野の資格保有者は年々増加の一途をたどっている。

資格は飽和し、職能間の競争は激化している。

加えて、長引く経済低迷により、公的保険制度を支える財源は逼迫している。

国は医療・介護費の抑制を前提とした制度設計を進め、診療報酬や介護報酬の改定も「縮小均衡」が常態化している。

つまり、国家予算という“財布”が小さくなる中で、いくら資格を持ち、知識や技術を磨いても、それに見合う報酬が支払われる保証はどこにもない。

それでもなお、多くの医療・介護従事者は「資格さえあれば安泰だ」と信じて疑わない。

もしくは、現実に気づきながらも悲観し、現場での疲弊に甘んじている。

だが、時代が求めているのは“資格保有者”ではなく、“社会に価値を生み出す実践者”である。

資格の持つ真の価値は、特定の領域で専門性を発揮することにとどまらない。

医療・介護・健康領域は、異分野からの参入が難しい構造を持つ一方で、その知識や経験を他分野へと展開する力を有している。

すなわち、専門職は「参入障壁」と「越境的応用」の両方を備えているという点で、極めて優位な立場にある。

とはいえ、資格に過度に依存すればするほど、その優位性は失われていく。「

資格さえ取ればよい」という考え方は、自らの可能性を資格という枠に閉じ込める危険性を孕んでいる。

これこそが「資格取得のジレンマ」である。

このジレンマを乗り越えるには、資格を“目的”ではなく“手段”と捉え直し、自らの知識や経験を通じて社会課題を解決する姿勢が求められる。

もはや“資格に守られる時代”ではない。

「価値を創り出す人材」が報われる時代である。

医療・介護・健康の現場で働くすべての人に、いま一度問い直してほしい。

自らの資格は「社会にとって、どのような価値を生んでいるのか」と。

筆者
高木綾一

理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
三学会合同呼吸療法認定士
修士（学術/MA）（経営管理学/MBA）
国家資格キャリアコンサルタント
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関西医療大学　保健医療学部　客員准教授

医療・介護分野の経営戦略や人材育成に精通し、年間100回以上の講演を実施。
医療機関や介護事業所の経営支援を通じて、組織の成長と発展をサポートする。
著書には 「リハビリ職種のキャリア・デザイン」 や 「リハビリ職種のマネジメント」 があり、リハビリ職種のキャリア形成やマネジメントの実践的な知識を提供している。
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平成26年度診療報酬改定では7：1病床の削減を目的として、重症度・医療・看護必要度の厳格化、在宅復帰等患者割合の新設が行われた。

7：1病床は現在、35万床となっており、医療費を増加させる要因とされている。

今後、国は急性期医療を高度急性期と一般急性期に機能分化させたいと考え、高度急性期を、「総合入院体制加算１」の基準を満たす病院とイメージしている。

※総合入院体制加算１とは
1.一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること
2.内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること
3.全身麻酔による手術件数が年800件以上であること
等が要件である。

では、一般急性期はどのような機能が今後は求められていくのだろうか？

一般急性期は高度急性期のように診療密度が高くはないが急性期の患者に診療を提供する病棟であると国は定めている。

すなわち、肺炎、骨折、内科系疾患等で軽度から中等度の重症の患者が入院する病棟である。

そのような疾患の患者は、2030年まで増加していく。

このような状況で病棟を削減していく国の考えには矛盾している点がある。

それは今後推進される在院日数短縮と病床削減の目的と7：1病床削減の目的が二律背反することである。

在院日数が短縮し、病床が削減されれば、相当数の患者が毎日入院してくる。

そうなると看護師の現場対応はより繁忙となりマンパワーが確保が重要となる。

すなわち在院日数が減らす以上、マンパワーとの確保が重要である。

国がこの点に気づいていないことはありえない。

知っていて言わないという可能性が高い。

国はかならず、何か仕組みを作り、軽度から中等度の重症患者の対応が可能な社会システムをつくるはずである。

そこで考えられるのが「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の推進である。

これらの仕組みは慢性期機能でありながら、ある程度の急性的な医療的処置が可能である点である。

このようなフレキシブルな機能をより強化していくことで、急性期病棟に対する負荷を減らしていく可能性が高い。

しかし、最大の問題はそれらの機能の質の担保である。

回復期リハビリテーション病棟も当初かなり診療報酬上のインセンティブが導入され多くの医療機関が参入したが、その診療の質に対して国は懐疑的であり、毎回の診療報酬改定で厳しい要件が設定されている。

今後も「地域包括ケア病棟」、「地域包括診療料」、「訪問看護」の質の向上が求められていく。

医療・介護というのは公的保険で賄うサービスである以上、マーケットの拡大とサービの質の担保という相反することを成立させなければならない。

今後の医療・介護事業の成否は質の担保にあることを忘れてはならない。